給与が上がらず人手不足なのは社員の収入が守られているからです＾＾；

　皮肉なことにそうなのです。
　昇給しないのは、上げたら下げられないから。
　社員を増やさないのは、増やしたら減らせないからです。

　日本は「労働者の権利」が強すぎるのでしょう。それは一見すると、労働者を守っているように見える。でも実際に守っているのは、すでに妥当な給与を貰っている、既得権を持つ正社員だけです。ぶっちゃけ、昭和生まれのオジサン達のことです＾＾；
　現実には、新社会人や失業者には雇用がないし、最低賃金の人はいつまでも最低賃金のままだ。

　理念は良いけれども、やり方が間違っているのです。というか労働者が騙されている。企業はむしろ得をしているでしょうね。

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おまけ
　経営者から見たら、社員の給与は経費の一部に過ぎない。他にも重要な出費がある。
　社員を1人働かせると、ざっくり言うと1万円/時間のコストが掛かります。年間で2千万円。
　給与の他に、事務所の賃料、光熱費、机やトイレ、福利厚生費などが必要で、これが給与の数倍になる。

　そして日本企業の特徴として、同じ人材を確保できるならば、経営者は給与以外の経費に金を使いたがります。理由は、それらは必要に応じて削減できるからです。給与はそうはいかない。
　つまり、快適なオフィス、素晴らしい保養所、行き届いた健康保険、住宅補助、安くて美味しい社員食堂、などで「従業員を釣る」方が、高給で釣るよりも合理的なのです（注1）。
　これは必ずしも悪いことではない。それを望む労働者も大勢いる。また労働者は企業を選べる。福利厚生がなくて給与が高い企業を選んでも良い。外資系がそうですね。

注1：給与に500万＋福利厚生費に500万払っても
給与に300万＋福利厚生費に700万払っても
企業にとっては収支は同じです。どちらも1000万円の支出だ。