ｅスポーツ関連事業で銀行融資は受けられるのか。

こんにちは。

ｅスポーツ事業を営む株式会社chouetteの代表取締役を務めております。

ｅスポーツ関連の仕事をしたい！
そう思われる方は多くいるのではないでしょうか。

以前【猿でもわかるｅスポーツ経営学】でもお話した通り、ｅスポーツチームを持つだけでも毎月のコストが多くかかります。

序章から最終話まで合計して6話ありますので、お手隙の際に是非読んでいただけると助かります。

さて、ｅスポーツチームを持つだけでも、お金が毎月必要になるのに、ｅスポーツ関連事業となるとさらなるお金がかかることは言わずもがな。

諸々の初期費用や、数ヶ月の運転資金でお金はかかりまくります。

自己資金ですべて行えるのであれば、それに越したことはありませんが、今のご時世数千万円や何百万円という数字を自己資金でぽんっ！と会社を立てられる人ってそこまで多くないでしょう。

仮に、ぽんっ！が可能であったとしても、運営していく中で多額のお金が必要になってくるのは目に見えています。
その時は会社を大きくしようとすればするほど、必ずやってきます。

そこで行うのが資金調達なのです。

数ある資金調達方法の中でも、今回は銀行融資、更に細分化して創業融資にフォーカスして話を進めていこうと思います。

創業融資とは

読んで字の如し、創業時に受ける融資のことです。

会社立てたい！でもお金足りない！せや、銀行から借りよ！

こういう感じですね。

結論から言うと、融資は実行されます。

我々、chouetteがその証拠で、弊社が運営しているesportscafe＆Gym chouetteは銀行からの創業融資をいただいて開業いたしました。

東京三協信用金庫様と日本政策金融公庫様を利用しました。
税理士へその時の事業計画書と融資証書を見せると創業融資にしては額がやばいと仰天されるくらいの金額を融資頂いております。

私の経験を踏まえて、お話をさせていただきます。

事業計画書

兎にも角にも、この事業計画書が必要になります。

銀行はお金を貸して、返してもらうことをビジネスにしています。
つまり、利子を付けて返してもらわないと潰れてしまうわけです。

そうならないように、事業計画書を提出させ、経営者がそのビジネスにおいて、しっかりと考えて、利益を出せるような仕組みがなされているのか、どういう活動内容でビジネスをしようとしているのかを見ます。

それが詰め込まれているのが事業計画書です。
個人で融資コンサルも齧る程度にやっている立場でお話をさせていただきますと、この書類の内容がゴミなら絶対に融資は受けられないと思っておいてください。

よくあるのが

・矛盾だらけ
・根拠なさすぎ
・日本語として成立していない文書が書かれている
・欲望の塊のような内容
・誰もとくしない自分のエゴと綺麗事のデパートメントストアのような内容
・内容が薄い
・自分語り
・そもそもビジネスモデルがビジネスになってない

これらが考えられます。

この中で一番多いのはビジネスになってないパターンです。
その内容に誰がお金払うの？
って聞くとみんな黙ってしまいます。

ビジネスになってないパターンで一番多いのは、自分のエゴで考えている事、綺麗事を並べていること、相手のことを想っていないこと、この3つが起因しているように思います。

まずは、ｅスポーツで誰を喜ばせたいのか、幸せにしたいのか考えてみましょう。

何をかけばいいの？

じゃあ、事業計画書になにをかけばいいんだよ！？
って人いると思います。

普段の私なら「分からないのならコンサルタントにお金払って融資コンサル受けたらいいじゃない。」って言ってるところですが、今回は少しだけ公開します。
書き方まで話しちゃうとコンサル仲間から「なんで無料で公開してんの！？」って怒られちゃうので、書く項目だけ公開します。

◯申請者の情報
・法人名、屋号
・本店所在地
・業種
・代表者
・事業開始（予定）日

◯事業内容
・学歴及び職歴
・取得資格
・創業する事業に関する経験
・理念、目的、動機
・事業コンセプト
・事業内容
・雇用、人員計画
・地域連携、情報発信計画
・補助事項

◯販売先、仕入先
・販売先の名称、年間販売額、回収方法
・仕入先の名称、年間仕入額、支払方法

◯必要な資金と調達方法
・自己資金
・借り入れ希望額
・資金使途（運転と設備）

◯収支計画

◯ビジネスモデル図

事業計画書ではこれが必須です。

これに付随して、補助資料を用意しましょう。

資料だけで説明できるほど簡潔かつ詳細に

6年前に立ち上げた人生はじめての会社は、もう私は代表取締役ではなく、退陣して大株主としている人間です。
今の社長に話を聞いたら「この前営業きたんですけど、資料がもうびっくりするくらいぐちゃぐちゃで・・・。」と。

この書類の流れはどうやって社長に渡ったかというと

先方営業→弊社担当→弊社部長と社長
この内、先方の営業から直接話を聞いたのは担当なんです。

資料を持ってきて、話を聞いたところで理解はでき、とてもいいサービスと思ったので、その資料を決裁者である、部長と社長に担当が持っていき、説明をします。
が、その資料で担当が説明をしても部長と社長の心には響きませんでした。

もう賢いひとは気づいているでしょうけど、銀行の場合はこのパターンが多いです。

実際に話をするのは、営業もしくは融資受付担当者。
実際に決裁を行うのは支店長や本店長、額によっては本部長です。

ですので、事業計画書＋補助資料を添付する。
しかも、補助資料は簡潔かつ詳細に記載します。

簡潔かつ詳細って難しいですよね。
これについては、図などを用いる他に、其々の事業内容によって方法が変わるので、今回は割愛します。

chouetteの場合、本部長決裁クラスの額でした。

もちろん、私は本部長と顔を合わせて話したこと有りません。
資料と融資担当者への説明のみで融資実行を可能にしました。

これは、補助資料や事業計画書、事業計画書が正しいと言える根拠となる資料を提出したからと言えます。

ｅスポーツチームでも創業融資を受けられる？

正直言って、ｅスポーツチームで融資を受けるのは厳しいと思います。

事業計画書で毎月どれだけの収益をあげられるか不確定という部分がある。

強いていうと、毎月安定した収益と言えばスポンサー。
資金的なスポンサーを安定的に確保するための融資であれば万に一つの可能性で融資が通る可能性がありますが、そのスポンサーを確保できる根拠を示す必要があるのため、実質不可能に近いところがあると思います。

まとめ

簡単に言うと、銀行からこれだけの融資をこういう使い方すれば、こういう感じで毎月の利益が出ます。

ということを証明できればｅスポーツチームであっても融資を受けることができると思います。