タイで起業して分かったこと

私は一度タイで、起業失敗しました。
現在は、一度失敗した経験から学んだこと
人脈、国内情勢など色々あるのですが

2回目の起業チャレンジに挑戦しています！

なので、現在日本に基盤があってタイに
進出を考えているのでしたら
今回の記事は少しは役に立つと思います。

1度目の挑戦は2018年、出店のチャンスをもらい
タイへ行きました。

その以前は、一度ハネムーンでオーストラリアに行ったあと
タイへ一度言ったことがありますが

ほぼほぼ、何も知らない状態での挑戦でしたから
今思えば無謀なのですが

その時の私はというと、
失敗しても良い、学べることは学んで
次のチャンスに活かそうと考えていました。

タイへの入国ビザはツーリストビザ
今はどうかわかりませんが
ツーリストビザで3ヶ月くらい滞在ができるので

その間に会社を設立して
ワークパミットを取得しました。

日本だと会社設立だと行政書士とかに
色々頼むのですが、ここはタイ

タイで会社の設立をお願いするのは
会計士さんになります。

ちなみにタイは、
以前よりはましになったでしょうけど
いまだにワイロは当たり前だし

権力の格差が日本よりヤバいです。

先日、知り合いの起業家が
タイで日本人（やくざ？）に騙されて
嘘をでっちあげられた挙句

警察の上層部にワイロを渡して
彼をいわれのない濡れ衣で逮捕しようとしていた
話をリアルで聞いて

タイあるあるだな～と
改めて思いました。

タイで起業する場合、
出来るだけ会計士さんは
信用がある人に紹介をしてもらった方が
その後のビジネスを大きく左右する一つの
ポイントにもなるので
慎重に決めた方がいいと思います。

さて、
話を本題に戻しますが

タイで起業する場合の11ステップを紹介します。

ステップ①
各種規制の事前調査及び会社形態の決定

ステップ②
「BOI」「IEAT」の許可について調査・検討

ステップ③
会社設立形態の選択

ステップ④
会社名の予約・決定（WEBも可能）

ステップ⑤
基本定款の作成

ステップ⑥
定款登記

ステップ⑦
会社設立総会の開催

ステップ⑧
会社設立登記

ステップ⑨
TAXID番号の取得と税務登録

ステップ⑩
ビザ取得

ステップ⑪
銀行口座開設

だいたいは会計士さんが動いてくれるので
その間に事業を進めていくのがイイと思います。

ステップ①
各種規制に関する調査
タイで会社設立を始める前に、まずは各種規制について調査することが大切です。外国人事業法を始め、外為管理法、外国人職業規制法、移民法、工場法、関税法等の様々な規制が、進出の可否、選択するべき会社の形態などに大きく関わってきます。

ステップ②
BOIやIEATについて調査・検討
タイでの会社設立に際して、BOI投資委員会（Board Of Investment: BOI）や、IEATの投資奨励に該当するか調査しておくことも非常に重要です。BOIの特典としては、外国資本100％での会社設立許可、機械輸入税や法人所得税の免税など、進出に大きなメリットがあります。

▼ステップ③
タイでの会社設立形態の選択
各種規制や、BOIなどの投資奨励事業情報などを調査した結果をもとに、どのような会社形態で進出するべきかを判断します。基本的には、支店や駐在員事務所の形態で進出する日本企業は少なく、Private Limitedとして、株式会社としての設立が一般的です。ただ、外国法人（外国資本が50％以上）にするか、タイ法人（外国資本が50％未満）にするかの判断は非常に大切です。輸出業・製造業以外の業種ではBOIの認可が得られない限り、外国資本100％で会社設立できるのか、タイ資本を50％入れる必要があるのかが変わってきます。

▼ステップ④
会社名（商号）の予約・決定
タイの会社設立では、会社名（商号）の予約は新会社の発起人が行う必要があります。商務省登録局に、類似の会社名がないか確認し、類似名がなければ、その会社名の使用許可が得られます。WEBからの申請であれば、即日予約可能です。その後、30日以内に、発起人が基本定款へ記載し、登録する必要があります。もし30日以内に登録されなかった場合は、会社名の予約は失効となり、再度予約しなければなりません。

▼ステップ⑤
基本定款 (MOA) の作成
基本定款に、必要事項を記入します。基本定款記載事項は下記のとおりです。

- 会社名（商号）
- 資本金
- 発行株式数
- 一株あたりの額面価格（通常はB1,000・B100に設定するケースが多い）
- 会社設立目的
- 発起人3名の氏名、住所、職業、国籍、出資する株式数およびサイン
- 登記住所
- 株主の責任について

すべてご自身で準備することも可能ですが、手間が掛かる上に、登記に失敗するリスクもあります。特にタイでは手続きが煩雑（日本よりもサインする枚数多いです）なため、自分で準備を進める方はほとんどいません。会計士に任せた方が無難です。

ステップ⑥
定款登記
基本定款を登記します。発起人3名が基本定款にサインした上で、登記料を支払えば完了です。この際の登記料は、資本金の額で決まり、資本金がB10万につき、B50を支払う必要があります。（最低B500より最大B25,000まで）

登記完了後は株式の引受を行います。

ステップ⑦
会社設立総会の開催
株式の引受まで完了したら、発起人によって、設立総会を開催、次の事項を決定する必要があります。

付属定款（AOA：株主総会や取締役会などの規定・優先株に関する規定など）
発起人の設立準備行為に対する承認
取締役の選任と権限の決定 監査人の指定

この際、監査人はタイ人の公認会計士でなければなりません。タイでは会社の規模に関わらず、全ての企業に監査義務があり、監査を担当するタイ人の監査人が必要になります。この際、タイ人公認会計士の氏名および免許番号の報告が義務づけられています。

ステップ⑧
会社設立登記 （最終登記）
設立総会開催後、選任された取締役は3ヶ月以内に、会社の登記申請をする必要があります。登記局に支払う会社設立登記料は、資本金B10万につき、B500（最小B5000、最大B25万）のため、資本金がB300万であれば、B1万5千の支払いが必要になります。もし3ヶ月以内に登記されなかった場合は、会社登記ができなくなってしまうため、注意が必要です。登記申請の際は、下記の項目が必要になります。

- 株主氏名、住所、職業、国籍、持株数（株主は常時最低3人必要）
- 取締役および代表取締役の氏名、住所、職業
- 代表取締役の代表権（サイン権）の形態（単独署名か共同署名か）および署名
- 本社および会社の各支所の住所
- 付属定款（株主総会、取締役会等に関する会社規則）
- 株式により受領した初回資本金払込み総額（登記資本の25％以上。なお外国人の労働許可の条件となる資本金額（1人につき最低B200万）はこの実際振込額。またBOI認可企業は生産開始までに登録資本の100％の振込が条件となっていることに注意）

会社登記完了後は、一般的な流れでは、依頼者（会社設立する企業）から指示されたとおりに発起人が最初の取締役を選びます。

ステップ⑨
タックスID番号の取得と税務登録（VAT）
タイで会社設立した後は、60日以内に歳入局でタックスID番号 (法人ID) を取得することをオススメします。必ずしも取得しなければならないわけではありませんが、すぐに必要になるケースがほとんどです。申請の際に必要な書類は下記のとおりです。

- 賃貸契約書のコピー
- 家主のその場所の住民票(タビアンバーン)のコピー
- 家主の住んでいる住民票(タビアンバーン)のコピー
- 家主のＩＤカードのコピー
その場所の所有者が会社の場合は、会社登記簿とサイン権者のＩＤカードのコピー)

ステップ⑩
ビザ取得（労働許可取得）
会社を設立したら労働許可取得が可能になりますが、まず、就労ビザ（ノンイミグラント・ビジネスビザ）を取得する必要があります。もし既にタイに観光ビザで入国している場合、観光ビザでは労働許可の申請ができません。そのため、ノンイミグラント・ビジネスビザを取得する必要があります。これは、タイ国内のイミグレーションか、国外のタイ大使館にて申請が可能です。

就労ビザが取得できたら、次に、労働許可（ワークパーミッド）を取得します。タイ国内の労働局に取得申請します。この際に、十分気をつけて頂きたいのが、タイ人の雇用人数です。ワークパーミッドの取得条件として、外国人1名につき、タイ人を4名雇用する必要があります。進出時の大きな負担となるため、事業を計画する時点で、何名の日本人を派遣するのか、しっかり計画しておく必要があります。

ステップ⑪
銀行口座の開設
法人口座の開設は、会社設立後に可能になります。もちろん、会社設立後にすぐ開設することも可能ですが、取締役最低1名がタイの労働許可を取得していることが条件になります。まずは、労働許可を取得してから銀行口座を開設しましょう。

はい！
こんな感じで説明してきましたが

会社設立、そしてビザを取得したら
次はビジネスの開始です。

私の場合、タイの起業当初は
なにもタイの事を知りませんでしたから
会社を設立させている間に
店づくりをしながら
どの業態がいいのか考えました。

なぜなら、バンコクにある日系の飲食店は
どこもそんなにお客さんが入っているようには
見えなかったからです。

日本じゃないので当たり前なのですが

アナタの店のお客様は
日本人なのか？
タイ人なのか？
他の外国人なのか？

などなど、現地に行ってから
肌で感じる大変さを当時の私は痛感しました。

またタイでの最低賃金も上昇しているし
物価も上がっています。

失敗しないためにも、
起業される前に

必ず現地に強いパイプを見つけて
いろいろと調査をしてみることをお勧めします。

じゃないと
高い勉強代を払う結果になりかねません。

そして、
タイでは私たち日本人は外国人です。

タイの法律はタイ人を守るために作られた
法律なので、いろいろと制約があるのも確かです。

ちなみに、
私たちが撤退した理由はいろいろありますが
一番は

テナントで借りていた物件が、
契約更新になって

家賃を上げられてしまい

そのほかでも300万バーツ
※日本円で1000万円くらい
請求されてしまい

移転も考えましたが
とりあえず今回は撤退ということで

一回目の私のタイでの企業は
失敗に終わりました。

ただし、かなり勉強になったので
次回は失敗しない企業を必ずします。

日本でも一緒ですよね？
失敗した人の方が成長も早いし
成功も早い。

あなたの成功を祈っています。

ここまで読んで頂きありがとうございました。