日米貿易協定（ＦＴＡに発展）、ＴＰＰという不平等条約のスピン報道（話題そらし）が、桜を見る会、沢尻エリカ報道だとゆきのちゃんが言っていた件
19日の日米貿易協定の採決を控えて、ドンピシャのタイミングで沢尻エリカの麻薬事件だもんなwwwwこりゃどう見てもスピンだよ。今週の話題はエリカ逮捕と桜を見る会スキャンダルで決まりだね。国民がそれに気を取られている隙に売国条約に加盟するという魂胆なんだよ。こんだけ馬鹿な国も本当珍しいわ。 https://t.co/Otrfj91zFq
— ゆきのちゃん (@t2PrW6hArJWQR5S) November 16, 2019
確かに情報はただで手に入らないとは思うが、「世界の構造を把握していれば、大体、推測がつく」とも言えますが、確かに、後にならないと真相は分からないものです。
もうひとつは「過去の歴史を知れば、大体、未来は予測可能」と言えます。
全部を見通すのは難しいですが、政治家も分からないので、最後は直感に頼って占い師の元に通うということになりがちです。
僕も最後は易占いを自分でしたり、BIGOLIVEのluluさんに日本の神様カードとか、妖精とか天使カードで占ったりしてもらいます（笑）
それで僕の思想的の基盤は栗本慎一朗氏の経済人類学なんですが、その思想的源流はエルンスト・マッハの「相対的認識論」と呼ばれるものです。
これはアインシュタインの相対性理論の元になった思想ですし、現代言語学の祖のソシュール言語学、フランスの構造主義人類学など、現代の科学の大本になった思想だと思ってください。
「相対的認識論」の僕なりの理解というか、独自解釈かもしれませんが、この世界には「基本構造」があって、それは固定されているものではなくて、相対的に動いていくものであるという考え方です。
円ドル相場、元ドル相場のように基本構造があり、その国の力関係によって相対的に動いていると思ってもらえると、大体、合ってますｗ
「基本構造」「世界の構造」を把握して、それがどちらに動いていくか？を予測すれば、大体、世界や日本の未来は分かってしまいます。
「基本構造」として、一番、分かりやすいのが人口動態で、人口規模や増減によって企業の売上げが左右されたり、求人倍率だとか、失業率、企業の決算などで経済の動きが大体、把握できるので、株なんかやってる人は米国のＦＲＢ（中央銀行）などの労働統計などの発表を注視します。
「雇用統計」と「金利」の関係性とは
為替市場は米国の雇用統計を非常に重要視します。雇用は米国の景気動向をみるうえで重要だから、というだけの理由ではありません。アメリカの中央銀行である連邦準備理事会（FRB）が、 政策金利を引き上げる「利上げ」や引き下げる「利下げ」といった金融政策を決定する際に雇用の状況が大きな影響を及ぼすからです。
FRBが行う金融政策には、法律（連邦準備法：Federal Reserve Act）で決められた目的があります。その目的は「雇用の最大化」と「物価の安定」の2つで、いわゆる「デュアル・マンデート（2つの使命）」と呼ばれています。つまり、雇用の動向はFRBが利上げや利下げといった金融政策を決定する際に直接影響する重要な要素なのです。為替市場では利上げを実施すれば通貨高、利下げならば通貨安になる傾向がありますから、市場の注目が集まるのも当然ですね。
それは日本の株価が米国の株価と連動するという「基本構造」があり、世界経済がＦＲＢ（中央銀行）の影響を受けているというのもあります。
でも、それは相対的力関係によって、常に動いていて、中国の株価が日本に影響するとか、日本は機械部品を米国や中国に提供してるので、その複雑な「基本構造」を全部把握はできないので、その不確実性が未来予測を狂わせてしまう要因になります。
株の相場師などと呼ばれる人々は、予想屋というもの嫌って、株が上下げするトレンドを把握して市場に従って売買します。
新聞は基本読まない当てにしなくて、株価ぐらいは見ますが、ただ株の値動きを感覚的に捉えて、自分の中のルールに従って売買します。
自分の中のルールは許容範囲で自ずから決まりますし、5％以上損失が出たら損切りするとか、10％以上利益が出たら利益確定するとかね。
年利5～10％ぐらいで運用できたらいいよねという話もあるでしょう。
一番上のチャートはNVDA エヌビディア（自宅にゲームや映画を取り込む際にパソコン上で使用されるグラフィック・チップを製造する。GPU事業とテグラ・プロセッサー事業の２事業を抱える）という企業ですが、利益25％超えてきたのでもう全部利益確定で。
二番目がAAPL アップル（パソコン、モバイル通信デバイス、メディアデバイス及び携帯デジタル音楽・ビデオプレイヤーの設計・製造・販売に従事する。多様な関連ソフトウェア、サービス、周辺機器、ネットワークソリューションなども販売する）ですが、ここは安定してるので、もう少し様子見ですが、そろそろ一度、利益確定売りでるんじゃないか。
iphone本体は最近、売上げ落ちてるのですが、アップルウォッチ、ipad、サービス部門が伸びてはいます。
三番目がAMD アドバンスト マイクロ デバイシズ（半導体の製造、研究・開発、販売拠点、管理用施設を世界中に保有する半導体メーカー。コンピューティング市場・グラフィック市場向けにプロセッシング・ソリューションを提供）ですが、利益17％超えてきてるし、あまりにも急上昇なので、そろそろヤバイ気がして、仮想通貨のチャート思い出すんですよね。暴落前の。角度がヤバイよｗ
ということで、全部利益確定ＮＩＳＡで。未だに積み立てＮＩＳＡにしてない。
株は上がれば上がるほど暴落の確率が高いまるで、1000株持ってたら利益が20％超えたら500株売って利益確定するとか。上がっていくにつれて持ち株は減少していきます。
僕は信用取引はしてないので売りができないので、本当の相場師はここから売り玉を徐々に仕込んでいって、いつか暴落というか、利益確定売りが出ますので下がっていくに従い、また利益確定の買いをしていく。
AMDが利益17％出てても、暴落したらあっといまにマイナス30％でトータルマイナス12％なんか一瞬でなるので、上がるのには時間かかるけどね。
「頭と尻尾はくれてやれ」の相場格言通り利益確定が正しいです。
頭と尻尾はくれてやれとは
用語：頭と尻尾はくれてやれ 読み方：あたまとしっぽはくれてやれ
株式相場格言の一つで「頭と尻尾はくれてやれ」というものがあります。
頭と尻尾はくれてやれという用語の「頭」と「尻尾」は儲け損ねた利益のことを指しています。その利益を「くれてやる」のはどうしたことかと思ってしまいますが、この儲け損ねた利益は取引のタイミングを逸することがないよう必要なコストとして考えるというものです。
具体的な例を挙げると、下げの最中に「底」だと思って買うのではなく、一旦底をつけて株価が戻ってきたところ“あそこが底かと確認できた”と思うところで買うのが無難であり「底値から上昇してきて、あれが底値だった」と確認できるまでの間の値上がりはみすみす捨てることになるが“それは安全のコストと割り切って無視するべき”と積極的に放棄する。つまり「頭はくれてやる」のです。
同様に 「尻尾はくれてやれ」ですが“もう天井かなと思っても、さらに上がる。まだまだ上がると思ったが、もう天井だった”というのが相場です。
となると“天井がどこか判らないがこの辺りが売り時だ。売った後、値上がりするかも知れないが「それは買った人に差し上げよう」”と考えた方が賢明である。つまり『尻尾はくれてやる』のです。
この格言の意味するところは「頭と尻尾はそれぞれ天井、底値を確認するためのコストと考え、買い逃がし、売り逃しをしないために積極的に無視しましょう。」ということになります。
超長期投資家というか、もう暴落したら買い増ししてやる！どうせ株価は戻るからという考え方もありです。そういう逞しい個人投資家も増えた。
案外、それが一番、正しいかも。
優良企業なら株価は必ず復活するでしょう。
アップル（そろそろ次のヒット商品が生まれないと一回調整で下げるかも）とかグーグルみたいに、安定して上がる企業とかなら、ずっと持っていくのもいいかもですね。
そうなると、まあ、コカコーラ、ＡＴ＆Ｔ、ジョンソン＆ジョンソンとか配当がいい企業もいいのだろうけど。
今、米国株は何買っても上がるので、そのうち調整で下げる場面も来そうですね。
一時、株価が低迷していましたが、株式会社はてなが本業の好調とＫＡＤＯＫＡＷＡとの提携（カクヨム運営）で復活しそうなので、ちょうど買いのタイミングかもね。
ＫＡＤＯＫＡＷＡ自体も急上昇してます。バブル？買っときゃよかったｗ
内容に詳しいのに残念です。
自分の身近な株は買うのはありですね。内容が分かりやすいしね。
アングル：日米貿易協定承認案が衆院通過、交渉再開時期など焦点に
［東京 １９日 ロイター］ - 衆院本会議で日米貿易協定の承認案が可決し、与党側は１２月９日の会期末までの参院承認、来年１月１日からの発効を目指す。今後は米国による自動車・部品関税の扱いが焦点になるほか、米国側は将来的にはサービス分野も含めた広範な自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指しており、交渉再開の時期や内容も注目される。
＜交渉再開に向けて思惑が交錯＞
発効後を見据えて、問題となるのは日米交渉第２弾の時期だ。９月の日米首脳会談の際にはライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、来年日米で再交渉の対象分野を議論する方針を明らかにしている。米国側には金融、保険分野などに加えて、「農業分野でも乳製品などを議論したい」（交渉関係筋）との意見がある。日本側は米国への自動車および部品の関税引き下げを議論したいとの立場だが、「下手に再交渉すると数量規制を蒸し返されるリスクがある」（政府関係者）として、交渉に慎重な声もある。また第２弾での交渉が合意されても発効は米大統領選後となるため、現時点でトランプ政権内での優先順位は高くないとの憶測も聞かれる。
これまで米国は対米貿易赤字の削減を交渉の目標に掲げ、貿易赤字の最大の要因である自動車について米国現地生産拡大と日本からの輸出削減を求めてきたが、交渉関係筋によると「８月末のフランスでの日米首脳会談で、安倍晋三首相が米国からのトウモロコシ大量購入を提言した効果があった」という。
ある与党関係者によると「米下院がトランプ大統領の弾劾調査を進め始め、トランプ政権として、米国内でも異論のある、金融市場を下押しするような激しい保護貿易政策を採りにくくなったのも一因だ」と解説する。
もっとも、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）には盛り込まれていた日本から米国に輸出される自動車や部品に対する関税の撤廃が除外されたため、日米の貿易量に占める関税撤廃率が小さく、撤廃率９割を目安とする世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに違反すると野党は批判している。
政府は１０月、日米貿易協定が発効すれば国内総生産を０．８％底上げするとの試算を公表しているが、試算では米国の自動車・部品関税の撤廃を前提としている。
＜来週にも参院通過の見方が優勢＞
これまでの国会審議では野党の反発姿勢が目立っていたが、与党側は月内の参院承認を見込んでいる。今後３０日以内に参院が議決しない場合、衆院の優越により自然成立させるためには、国会期末を１２月９日から延長する必要があるが、与党内では「来週２７－２９日の参院本会議で通過可能」との見方が多い。
日米貿易協定では、米国の牛肉や豚肉、小麦、乳製品の一部などで現在のＴＰＰ並みに関税を引き下げる。米側は日本車への追加関税や数量規制を発動しないことを約束した。
日米貿易協定（ＦＴＡに発展）、ＴＰＰという不平等条約のスピン報道（話題そらし）が、桜を見る会、沢尻エリカ報道だとゆきのちゃんが言っていた件ですが、おそらく、当たってるでしょう。
今回、国会で審議されている日米貿易協定＝ＦＴＡではないですが、ＴＰＰでは、ISD条項、為替条項、ラチェット条項、スナップバック条項、ＮＶＣ条項があると言われています。
ISD条項というのは多国籍企業（投資家）が加盟国家に損害賠償請求できる条項で、それを裁定する国際投資紛争解決センターというものが米国にあって、審査員を米国側が選ぶし、多国籍企業（投資家）側の人が混じってて出来レースです。２：１で米国側というか多国籍企業（投資家）が勝ってしまう仕組みです。
米国以外の国が負けるのが最初から決まってる茶番劇で、治外法権かつ公平性を著しく欠きます。
カナダ、韓国、メキシコはすでに負けていて、何百億もの膨大な損害賠償請求をされています。
為替条項は米国はドル安にするけど、日本は円安禁止という条項です。
プラザ合意の円高容認で日本経済が国際競争力を失って、バブル崩壊を経て失われた30年の切っ掛けになってしまいました。
日本の製造業は海外に移転して、日本国内の工場などの産業は空洞化した。国民の所得は下がっていく。
バブル崩壊 失われた10年。そして20年。さらに30年が始まろうとしている
経済は魔物であり、人智を超えた動きを見せる。プラザ合意後に始まった急激な円高は、その後に鈍化する。それでも、円高が止まることはなかった。輸出に頼り切っていた日本の製造業にとって円高は回避したい危機だった。しかし、石油や鉄鉱石などの原料は輸入に頼っていたため、当初は原料を安く仕入れることができるという円高メリットもあった。急激な円高にも関わらず、日本経済が好調だった。
その理由は、政府が急激な円高に危機を感じ、それを食い止めるために金融緩和を実施したことが一因にある。日本政府は円高を憂慮し、通貨量を増大させた。通貨発行量を増やしても円安にはできなかったが、円高を食い止めることはできた。そして、通貨発行量が増大したことで、お金が行き場を失う。それが、バブル景気を招くことにつながった。
1988年から、日経平均はみるみるうちに上昇。翌年末には、いまだ破られていない3万8915円という金字塔を打ち立てた。バブルは、国全体を狂わせた。このままバブルはつづき、日本経済は右肩上がりを続ける。誰もが、そんな熱狂に冒されていた。
しかし、1990年初から株価は下落。当初は、高すぎた株価が一時的に下がっているだけ、少し経てば再び株価は急騰するという楽観的な見方が広がっていた。そうした思惑とは裏腹に、株価が回復することはなかった。そのまま、ずるずると10年が経過。この頃、ようやく日本の政財界はバブル崩壊を受け入れる。
10年間も下がり続けた株価に対して、政府も経済界も何も手を打っていなかった。そのため、失われた10年は、そのまま失われた20年となった。そして、今、失われた30年になりつつある。
多国籍企業のルールが国家の憲法より優先されるという非常に怖い協定（不平等条約）がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定。環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA) 。離脱した米国を除く11ヶ国で結ばれている）で、ＦＴＡ（自由貿易協定。二国以上の国・地域が関税、輸入割当など貿易制限的な措置を一定の期間内に撤廃・削減する協定）になります。
アメリカ政府はトランプ大統領が何故かＴＰＰ離脱しています。
米国のためにならない、国民のためにならないと判断して、決断したと思われますが、多国籍企業が政府に損害賠償請求できるというだけの国民のためにはならない協定です。
ＴＰＰ、ＦＴＡは表面上は自由貿易協定とか、昔のブロック経済とか、ＥＵみたいな感じのよさそうな協定なのですが、多国間で一番強い国というより多国籍企業が得をするだけの協定です。
ＴＰＰ、ＦＴＡ中のラチェット条項は一度締結したＴＰＰ、ＦＴＡを脱退（正確には結んだ協定は変えることができないという規定）したらダメという謎の条項です。日本の国家主権はどこに？
スナップバック条項は米国だけは脱退ＯＫ（協定を後戻りできる）というジャイアン的条項です。
ＮＶＣ条項は米国企業（多国籍企業）が予定の利益が出なかったら、アメリカ政府が日本に損害賠償請求できるという、もはや意味不明の条項です。
ＴＰＰ、ＦＴＡというのは米国企業（多国籍企業）はジャイアン、やりたいようにやるよという不平等条約ですね。簡単にいうと。
日本はＴＰＰ飲んでしまったので、もう後戻りはできないということになります。
「民進党が、政府の交渉資料の提示を要求したところ、自民党より全て黒塗りの資料が提示された」ということですが、ベンツでもないのに全部黒塗りにしなくてもいいのに。
上に書かれているような条項以外にもやばいこと書かれていたんでしょうね。
これは民主主義の破壊ですね。
資本主義の行き着く先は民主主義の破壊です。
2016年（平成28年）
甘利経済財政・再生相が1月末に辞任。のち高鳥修一・内閣府副大臣を政府代表に任命された。 2月4日、ニュージーランドにてTPP署名式が行われ、12カ国間で署名が行われた[70]。 民進党が、政府の交渉資料の提示を要求したところ、自民党より全て黒塗りの資料が提示された[71]。 2016年3月8日、政府はTPP協定締結承認案件を国会に提出、同年11月10日に衆議院で、同年12月9日、参議院でそれぞれ承認案が可決され、国会で締結が承認された[72]。
2017年（平成29年）
1月20日、日本時間午前の閣議決定を経て、午後に政府は協定の国内手続の完了を在ニュージーランド大使を通じ寄託国ニュージーランドに通報した[73]。なお、同日東部標準時午後、第45代アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは就任直後ホワイトハウスのホームページで公式にTPPからの離脱を表明した[74]。
TPP対話集会では、特にISD条項の問題点に絞って発言した。マスコミは、この条項の危険な内容をもっと伝えるべきではないか。なにしろ、最高裁判所もぶっとぶ権限を世銀の内部機関に与えてしまう怖い内容を持っているのだ。
「I」は、インベスターであり投資家のこと。「S」はステートであり、TPPの参加国のこと。
協定違反を理由に、巨大企業からの損害賠償を加盟国にぶつけることを認めている。いちばん問題なのは、だれがそれを判断するのかという点。
協定案では、判断するのは裁判所だと思っていたら、実は全くのはずれ。裁くのは司法機関ではない。世界銀行の内部機関（「紛争解決処理センター」）が裁定する。
しかも、上訴が認められていないから、不服申し立てすることが認められていない。日本の最高裁判所もアメリカの最高裁判所も、手を出せない治外法権の世界を作ることになってしまうのだ。
こんなことでよいはずがない。だから「主権侵害のTPPは反対」と言わざるを得ない。
自民党も昨年暮れの衆議院選では「主権侵害のTPPは絶対反対」と言っていたのに、全くとぼけている。国民だましの公約違反は絶対に許せない。
この記事はまともな記事ですが、「ハフスポスト」は朝日新聞系のネットメディアで米国の広報誌だと思った方がいいです。「朝日新聞系」「Bazzfeed Japan」「ＷEDGE infinity」もワクチン、原発推進の記事がでてきますね。
全部の記事がおかしいとはいいませんが、三原じゅん子さんの子宮頸がんワクチン接種再開の記事も「Bazzfeed Japan」ですし、薬害の治療法を確立してから再開して欲しいですね。
あと医師と医療関係者による子宮頸がんワクチン患者への嫌がらせをツイッターで毎日見るんですが、そろそろやめて欲しいですね。
子宮頸がんワクチンを打つと子宮頸がんが増えるという科学統計が世界中で出てますので、そもそも辞めて欲しいと思います。
ノーベル賞も製薬会社がノーベル委員会を買収して取らせてるみたいで、そこも指摘しておきます。
あとワクチン財団のビルゲイツ氏、オバマ大統領、オーストラリアの元首相などの富裕層の娘さんが子宮頸がんワクチンの接種を拒否していています。
ワクチン財団のビルゲイツ氏も子宮頸がんワクチンも危険性を認識してるようです。
少なくとも、子宮頸がんワクチンは全く効果はないことは判明しました。
第210話 英国など子宮頸がんワクチンを接種した世代で子宮頸がんが増加、HPVワクチンに全く効果がないことは明白になった/洗脳社会＜マトリックス＞の謎を解く～科学も医学も迷信だった～ 作者 坂崎文明
https://kakuyomu.jp/works/1177354054881040030/episodes/1177354054892089327
第211話 子宮頸がんワクチンに繋がるノーベル賞受賞自体に黒すぎる疑惑が！ ノーベル委員会のメンバーが製薬会社の理事会に出席し、ノーベル委員会と製薬会社が提携してた件/洗脳社会＜マトリックス＞の謎を解く～科学も医学も迷信だった～ 作者 坂崎文明https://kakuyomu.jp/works/1177354054881040030/episodes/1177354054892130533#end
第212話 子宮頸がんワクチン接種率の高いオーストラリアの元首相トニーアボット氏、ワクチン財団のビル・ゲイツ氏が娘と家族のためにワクチン拒否、富裕層に広がる反ワクチン主義/洗脳社会＜マトリックス＞の謎を解く～科学も医学も迷信だった～ 作者 坂崎文明
https://kakuyomu.jp/works/1177354054881040030/episodes/1177354054892131045
FTAと売国政治 兵頭正俊の状況の交差点 チャンネル登録者数 8120人（兵頭さんの見解は的確なので、もう少し登録増えてもいいと思う。田中康夫氏も同じです）
https://youtu.be/SxQ4t8rCFEk
11月13日Vol.615 『「桜を見る会」を見る会』号外ｗ 戦略も戦術も稚拙な野党、与党、官邸の皆さんへ！ 公文書を電子媒体で永年保存義務の緊急議員立法で全て解決！ 日本特有「Yes But」論法ｗ 田中康夫YouTube公式チャンネル チャンネル登録者数 8360人
https://youtu.be/GaSMvfIc2js
日米貿易協定（ＦＴＡに発展）ですが、とりあえず、農業分野では遺伝子組換えとうもろこしを買わされたり（中国向け飼料）、畜産業が壊滅したり、自動車産業には25％関税がかかるので、トヨタなどは北米に工場を移すようです。
水道事業民営化、九州の放射性廃棄物の処分場を作る（麻生財閥の関連か？）、種子法廃止もこの流れの物ですね。
まあ、これ非常にヤバイ話しかないです。
解決策としては、宇宙戦艦ヤマトを沖縄で秘かに建造して多国籍企業と戦うしかないですね。
いや、もちろん、冗談ですよ（爆）
ちょっと苫米地英人さんの本でも呼んで勉強するかな。
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