幻想のパンデミックと米中貿易戦争、抗体検査で集団免疫形成を判定、緊急事態宣言の出口戦略

坂崎文明

抗体検査で集団免疫形成を判定、緊急事態宣言の出口戦略

ロシュの抗体検査薬、米が承認　正確性「ほぼ100%」
ヘルスケア ヨーロッパ 北米
2020/5/3 23:34 (2020/5/4 0:23更新)

【ロンドン=佐竹実】スイスの製薬大手ロシュは3日、新型コロナウイルスの抗体検査薬が米食品医薬品局（FDA）から緊急使用の許可を得たと発表した。すでに感染し抗体を持っているかどうかを採血によって調べられる検査で、今月中にも欧米で数千万回分を提供する。同社は正確性について「100%に近い」としている。日本でも5月中に承認申請する方針だ。（詳報「ロシュの抗体検査薬、米で許可　日本でも5月申請へ」参照）

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同社は約5200人について臨床試験を実施。PCR検査で新型コロナの感染が確認された人について14日後に検査したところ、100%で抗体が確認されたという。

新型コロナに感染しても無症状の人は少なくないが、検査は十分にできていないのが現状だ。抗体検査ですでに免疫を持っている人を特定することができれば、経済活動の正常化に向けた道筋を描きやすくなる可能性がある。

世界で最も感染者が多い米国では、新型コロナによる死者が6万5千人を超えた。FDAは治療薬として期待がかかる米医薬大手ギリアド・サイエンシズの「レムデシビル」についても、緊急使用の許可を出している。
米NY市住民の5人に1人が新型コロナ感染か、抗体検査で
2020年4月24日 8:34　発信地：ニューヨーク/米国 [ 米国 北米 ]

【4月24日 AFP】米ニューヨーク州で新型コロナウイルスの抗体検査を無作為抽出で行ったところ、ニューヨーク市の住民の5人に1人以上が感染している可能性があることが分かった。同州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事が23日、明らかにした。実際の感染者数が公式発表を大幅に上回ることを示唆している。

　米国各州で実施されている外出制限令を解除し、経済活動を再開するためには、抗体検査を含む検査の拡大が重要な手掛かりになると考えられている。

　抗体を持っている人はすでに新型ウイルスに感染しており、免疫を獲得している可能性がある。つまり、抗体がある人は再び罹患（りかん）することはなく、仕事に復帰することができる可能性がある。

　クオモ氏によると、抗体検査は今週、州内各地のスーパーの顧客3000人を無作為に選び、行われた。その結果、約14％が陽性反応を示し、ニューヨーク市内ではその割合が21％に上ったという。

　この結果に基づくと、州全体で約260万人、ニューヨーク市内で約170万人が新型コロナウイルスにすでに感染した計算になる。

　この試算は、州の公式発表の感染者数26万3460人を大幅に上回る。米国の感染の中心地である同州では、新型ウイルスで1万5500人以上が死亡している。

　今回の抗体検査の精度は不確かで、検査人数も少ない。しかし、クオモ氏は、このデータを州全体に当てはめると、同州での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の致死率はわずか0.5％になると指摘した。(c)AFP


　前回の記事の続きですが、米国がただの風邪も検出してしまうＰＣＲ検査と併用して、抗体検査をしています。抗体検査で集団免疫形成を判定するというのが、緊急事態宣言の出口戦略になるんですが、米国は凄い勢いで検査を実施して、経済を再起動する準備を始めています。

　僕も三月十三日ぐらいから、今回の新型コロナウイルス騒動は「幻想のパンデミック」であり、ショクドクトリン（惨事便乗資本主義）であると言っています。

　新型コロナウイルスというのは、確かに、ＨＩＶの遺伝子が挿入されている人工ウイルスであることは、ＨＩＶでノーベル賞を取った学者が論文を出しているし、インドだけでなく各国の研究者が証言していることです。

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　新型コロナウイルス、現在の世界の死者数（6日午前4時時点） は、たったの25.4万人です。日本のガンと他病死を合わせたぐらいの規模でしかない。
　これを世界各国の国数で割ったらどうなると思いますか。


　新型コロナウイルスはただの風邪レベルの被害であり、日本では317人の死者であり、インフルエンザ関連死は3300人（流行すると一万人）ぐらいで、過少申告だとしても少な過ぎるし、ただの気のせいレベルなのは小学生でも分かります。
　これが理解できない人は、自分の知能がミミズ並だと告白してるようなものです。

　となると、この世界で起きている新型コロナウイルス騒動は全部、嘘であり芝居だという結論が容易に導かれます。
　製薬会社が儲けるためのビジネスだということも想像がつきますよね。

　以前から僕は、今回の新型コロナウイルス騒動は「幻想のパンデミック」であり、ショクドクトリン（惨事便乗資本主義）であると言っています。
　新型コロナウイルス騒動という「惨事」便乗資本主義ビジネスな訳です。


世界政府と新型コロナウイルス騒動

　中央銀行システムを「私有」しているロスチャイルドなどの国際金融資本家は、その傘下に製薬会社や食糧、石油メジャー、ＧＡＦＡや世界のマスコミなどがいます。
　各国政府にも膨大な献金によりほぼ傀儡として操れる実力があります。
　ＦＲＢも日銀も中央銀行はシステムは国際金融資本家が私有していて、米国のドル、英国のポンド、スイスのフランも彼らが私有しています。

　ロスチャイルド家の家祖と「五本の矢」、フランクフルト家（1901年閉鎖）、ウィーン家（1938年閉鎖）、ロンドン家、ナポリ家（1901年閉鎖）、パリ家というものがあって、各国の経済と通貨は彼らの私有物のようなものです。
　今はロンドン家（世界の金融センター）、パリ家（日本の日産や水事業に参入、麻生さんと親戚の財閥もいる）に集約されているし、金融センターのイギリスとフランスを支配して、スイスに中央銀行の本部があり、ＥＵの人事も握ってるだろうし、ＥＵによってヨーロッパ全体を支配している感じですね。


　彼らが本気になれば、今回の新型コロナウイルス騒動のようなことを起こすのは簡単で、軍事大国である米国は国際金融資本家の用心棒、ボディガードと化していて、汚れ仕事は大統領を任命してやらせたりします。

　オバマ大統領なども「大統領になる前」にビルダーズバーグ会議に呼ばれたし、グーグルの経営トップなども呼び出されるそうです。
　ビルダーズバーグ会議というのは、国際金融資本家や富裕層、政府要人などが集まる非公開の会議で、実質的な世界政府の議会のようなものです。

　ここからの指令を受けて、人口削減の毒入りワクチンを担当しているビルゲイツ財団が2019年10月に「コロナウイルスパンデミックシュミレーション」実施しています。


　なので、各国政府やマスコミは彼らの支配下にないものはないので、それらを使って実質、世界を動かすことができるし、今回のような嘘も平気ででっちあげることも可能です。
　全てはゼーレのシナリオ通りです（爆）


　ＰＣＲ検査がただの風邪も検出してしまういい加減な検査であることは、早い段階から現場の医者から情報が上がっていたようです。

　東京なんか、毎日、風邪（新型コロナも含む）の100人感染者が増えたとかやってるんですが、ドリフのコントかよ！と突っ込みたい気持ちでいっぱいでした。


冷戦の遺産　米国務長官も参加 完全非公開のビルダーバーグ会議って？
https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/45005688



緊急事態宣言を早めに解除して、経済を再起動させようとする岡山県知事


緊急事態宣言 岡山「除外が適当」　会見で知事 感染者少数などから
新型コロナ・岡山対応　政治行政

　岡山県の伊原木隆太知事は３０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、５月６日を期限に全都道府県を対象としている緊急事態宣言について、県内の感染者は少なく、クラスター（感染者集団）も発生していないことから「岡山県は（延長せずに）除外してもらうことが適当」との考えを示した。

　一方で、感染者が多い大阪府や兵庫県に隣接しており、「コロナ疎開といった人の移動を抑えるために、指定が続いても不自然ではない」とも述べた。

　宣言を踏まえて県が行っているパチンコ店などに対する営業自粛要請や県施設の休止の延長の可否については「直前にならないように（５月６日の）数日前には知らせたい」とした。

　県は２８日に多数の観光客らが利用する県内の高速道路インターチェンジを閉鎖するよう西日本高速道路と本州四国連絡高速道路に要請していたが、知事は３０日に両社から「物流を支える観点から実施は困難」との回答があったと明らかにした。
岡山県、外出自粛要請を緩和　「長距離は極力控えて」
新型コロナ 中国 岡山　2020/5/5 18:07

岡山県は5日、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議を開き、4月17日から県民に出していた外出自粛要請の緩和を柱とする緊急事態措置を決めた。期間は7～31日。国の対処方針を受け、買い出しや生活に必要な外出などの条件を無くした。一方、不要不急の帰省や旅行といった県境を越えた長距離移動は、仕事であっても極力控えるよう求める。

6日まで、法に基づかない営業自粛要請をしていたパチンコ店については、身分証明書の確認など県外客の入店阻止への取り組みを要請。従わない場合、再び営業自粛要請を出すとしている。

併せて、密閉・密集・密接の「3密」が重なる場所、他の地域でクラスター（感染者集団）が発生した繁華街の接客を伴う飲食店、ジムなどの屋内運動施設、バー、カラオケ、ライブハウスには出入りしないよう要請。営業を再開する商業施設や飲食店に対しては適切な感染防止策を施すよう求めたほか、50人以下の小規模のイベントも対策を進めたうえで開催可能とした。

県有施設も段階的に再開するが、県外からの観光客に人気の岡山後楽園（岡山市）や特別史跡旧閑谷学校（備前市）は31日まで休止する。伊原木隆太知事は「事態の推移を見ながら少しずつ変えていくイメージになる。時間がかかるが、3密回避へ徹底した準備をお願いしたい」と強調した。



　岡山県知事の伊原木氏ですが、5/5から徐徐に緊急事態宣言を緩和しています。
　この方、地元の百貨店の創業者一族ですし、経済自粛は早めに解きたいでしょうね。
　でも、国が緊急事態宣言を延長してしまったので、不完全なものですが、岡山県人の僕からみても妥当だと思います。

　岡山県人は日本のユダヤ人という説を司馬遼太郎が唱えていますが、秦氏も祖先はユダヤ人だと言われていて、岡山県には秦氏関係の地名が多くあります。
　古事記などに記述もあり、天皇を饗応した吉備国の豪族も『葉田』の葦守宮に住んでいたし、秦廃寺もあるし、和気清麻呂（備前、美作を領有）は秦氏と一緒に県北でたたら製鉄をやっていたし、その後、たたら製鉄をやっていた美作の式内式の神社八社がある杜（やしろ）は京都の秦氏のお寺である仁和寺の荘園だったりして、秦氏との繋がりが深いです。


　僕が理屈っぽいのも母方が秦氏関連で、親戚も聖徳太子に仕えた秦河勝が隠居して暮らしていた赤穂市坂越（さごし）の大避（酒）神社の氏子だったりするのが原因でしょう。
　秦氏は北九州にも多いですが、神武天皇の東方遠征に伴って移動していった可能性もあり、西日本の各地に領地があります。
　塩田なんかやってる所もそうなんでしょうね。
　
　近江商人などもそうだと思いますし、八幡、稲荷神社の開祖でもあるし、ある種の商売人でもあって、総合商社にもその血は流れ込んでいってますね。





岡山県内の秦氏関係地名
　地名を大別すると、
　秦氏の氏神松尾神社を勧請して祭ったことに由来すると考えられる「松尾」と、
　秦氏の居住地と考えられる「半田・幡・秦・畑・畠」などです。

　因みに瀬戸内市邑久町尻海に祭られている松尾神社の周辺の地名は「松尾」です。松尾は松尾神社に由来する地名であることが分かります。

　ほかに秦氏の祖弓月君を祭ったことに由来する「油杉」（瀬戸内市長船町磯上）があります。油杉は弓月が訛って当て字されたものです。


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　以前から岡山ではスーパーやホームセンター（営業時間一時間短縮）は駐車場が満員だし、外出自粛って何？という感じなんですが、一部ですが、銭湯なども開いています。公共施設と僕の地元は全滅ですが。

　厳密に外出自粛などしてしまうと、ビタミンD不足で新型コロナウイルスが流行ってしまうので、必要不可欠な買い物という口実で、一日一時間ぐらい買い物して運動などもするのがいいと思います。
　不要不急の外出ではなくて、必要不可欠な買い物だから大丈夫です（笑）

　ただ、個人的には僕は太ってるし、重症化リスクは高いと思われるし、会社の人に移すと悪いので、手洗い、マスク、アルコール消毒の徹底と、比較的大きなホームセンターは午後から買い物に出かけて、グリーンカーテンに必要不可欠なゴーヤの苗を買ったり、スーパーには人が少ない閉店間際に行って半額製品を買うというパターンになっています。
　営業時間が一時間短縮になってるので、閉店時間が２０時になってるので、必然的に閉店間際にしか店にいけないのもあります。
　岡山県はまあ、田舎だしね（笑）

　GWは釣り客が僕の地元に来ているし、親戚もやることないで、釣りに来て僕の家に泊まってます。
　三密でないし、なかなかいいアイデアだと思います。
　夜はアイドルのライブ配信など聞いていますが、東京はあまりにもステイホームで動画再生がされてるのか、Wifiが落ちまくって、昨日は配信停止に追い込まれています。何か他の原因もあるのかな？
　まあ、仕方ないよね。



幻想のパンデミックと米中貿易戦争

アメリカの貿易戦争の
参謀が参戦した意味

「新型コロナウイルスが武漢研究所から漏れた可能性があることが徐々に明らかになっている。だが、これは生物兵器ではなく、対応能力がアメリカと同等か、アメリカより上であることを見せつけるためのウイルスだった」

　国家通商会議トップで、ホワイトハウスの通商戦略ブレーンであるピーター・ナヴァロ氏が、4月19日に放映されたＦＯＸニュース『サンデー・モーニング・フューチャーズ』に出演し、こう断言した。

　さらに次のような発言も行っている。

「ウイルスが中国で広まっているときに、中国政府はＷＨＯと共同で事実を隠蔽して、ＰＰＥ（the personal protective equipment 医療マスクや防護服など「個人防護具」）の国際市場を独占して利益を上げている」

　ナヴァロ氏はトランプ政権が「米中貿易戦争」を仕掛けたときの、戦略的な支柱となっている人物である。

　その彼が表舞台で新型コロナウイルス拡大における中国の責任を追及したということは、米中貿易戦争が次のフェーズに進んだことを意味する。

　新型コロナウイルス拡大の責任をアメリカに転嫁して、ウイルス禍の混乱に乗じて5Ｇ敷設などの世界戦略を進めようとしている中国に、真っ向勝負で阻止に入ったということだ。

　当初、トランプ政権は中国との対立を避けて、新型コロナウイルス封じ込めに集中する戦略をとっていた。だが、明らかに方向転換したとみられる。


　今回のコロナウイルス騒動は、米中貿易戦争の最中に起こっていて、ひとつの狙いは、中国に経済的ダメージを与えて、中国の経済力を削ぐのが狙いだと思います。
　武漢研究所からの新型ウイルス流出説を楯に、損害賠償請求を各国がしています。
　なんですが、中国も都市封鎖による新型コロナウイルス封じ込めの演出、医療支援マスク外交など見事な切返しで、このパンデミックをチャンスとしています。

　武漢ウイルス研究所は既に爆破されたという話もありますが、グーグルアースから消えてるみたいで、実際にはあるんじゃないかとか、確認が困難になってます。





　ここにきて、武漢ウイルス研究所のコロナウイルスの女性研究者が米国に亡命しているようです。
　逆に最初から米国が送り込んだスパイだったんじゃないかと思いますが、風雲急を告げる国際情報戦争が起こってるみたいです。




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