【大阪市住民投票の報告】

【大阪市住民投票の報告】

大阪市住民投票行動の報告
２０３人の堺市民が延べ５４７回参加

   大阪市廃止・解体の住民投票は５年前に引き続き、再びＮＯ！の審判を下しました。これにより堺市が政令市から特別区に転落させられる懸念はいったん遠のきました。今回は５年前と比べて、公明党が賛成に転じ、コロナ対策で吉村知事のメディア露出が多いなど、私たちにとって不利な材料が揃っており、当初は賛成が大きくリードしていました。にもかかわらず、最終盤で劇的な逆転勝利をもぎ取ることができました。

   大阪市廃止分割がもたらす住民サービスの低下や自治権はく奪の非民主性など、一つ一つ事実をていねいに訴え、大阪市廃止派のフェイクを暴いていく中で、徐々に反対が増えていきました。何より路地裏での市民との対話の積み重ねが大阪市民の心をとらえたことが結果につながりました。その結果、公明党支持者の中でも根強い反対が半数近く残り、賛成が２割程度にとどまったこと、１０歳代・２０歳代の若年層の投票者で賛否が拮抗したこと、無党派層の大半が反対となったことなどが調査結果で明らかとなっています。

   堺市民1000人委員会の呼びかけに応えて、８日間で実に２０３人の方々が延べ５４７回、西成区路地裏宣伝行動などに参加されました。とりわけ投票日の３投票所前でのスタンディング行動には１１８人の方々が延べ２０２回参加されたのは特筆すべきできごとです。皆さんの極めて献身的な立ち上がりに心から敬意を表します。これに対する、現地大阪市をよくする会西成連絡会のご支援がなければ私たちが精いっぱい活動することはできませんでした。このサポートに感謝申し上げます。堺市民の皆さんの今回の決起、そしてそれを通じた共同行動の体験は、今後堺市政を市民の手に取り戻すための大きな礎ともなります。

   永藤市長は「任期中は、都構想議論はしない」との「公約」を破り、積極的に大阪市廃止の論陣を張るとともに、大阪市内に何度も出かけ維新の宣伝カーでの演説を繰り広げる一方、立ち上がる市民に対しては「変化への不安を煽る手口が横行」などとの悪口を投げつけました。吉村知事、松井市長は投票結果を受けた記者会見で「副首都推進本部」を残すと明言しました。永藤市長もこれに加わっており、大阪府・大阪市に追随する堺市政運営が続くことは必至です。

   私たちは引き続き、市政監視を強め、市政を市民の手に取り戻すために活動続けていきましょう。

以上
2020.11.2
堺市民1000人委員会