江東区へ「区民の健康づくりと、がんの早期発見」について聞きました ～産官学民連携を求めました～
皆さん、こんにちは！
江東区議会議員の酒井なつみです。
11月26日に本会議一般質問を行いましたので、順にブログでもご報告したいと思います。
今日ご紹介するのは「区民の健康づくりと、がんの早期発見」についてです。
産官学民連携や、がん死亡率減少の取り組みを求めました。
江東区の抱える健康課題とは
江東区は生産年齢人口（15~64歳）の比率が高く、平成10年以降人口が増え続けている人気の自治体なんですが、実は健康に関する課題が以下のように多くあります。
【 区民の健康に関する現状 】
東京都全体と比較して①平均寿命が男女とも1歳短い、②がんによって亡くなる方も多い
更に、国民健康保険では①23区の中でもっとも医療費が高額、②メタボリックシンドローム該当者の割合が高いこともわかっている。
議員になり、健康課題が多くあることを知り、驚きましたし、大変ショックでした。
がんによる死亡は年間1200人以上、死因の第1位となっており、死亡者数を減少することも大切です。
看護師としては健康づくりを推進していかなければ！と強く感じているところです。
では、区に対して質問したことや求めたことをQ&Aにまとめたものを以下にご報告します。
健康づくりの推進
Q１．健康増進計画（第二次）では「生活習慣病の発症予防と重症化予防対策の推進」を進め、目標値として特定健診・保健指導の実施率60％を掲げている。
しかしそれぞれ37.9%、11.7%と低迷している。
区の取り組むデータヘルスや各種計画の数値目標に関して、自治体だけではその課題解決・目標達成は難しく、産官学民の連携が必要ではないか。
A．それぞれの強みを活かして事業を実施することにより、より質の高い行政サービスの提供や地域の活性化が図られる効果があるものと認識している。今後、先行自治体の取り組みにおける成果や施策への導入メリット等について研究していく。
がんの早期発見について
がんの早期発見するために大切なのががん検診です。
本区はがん対策推進計画（第二次）にて「がん検診受診率の向上」を定め、受診率50％を目指し取り組みを進めている。
令和2年度東京都平均では概ね50%を達成しているが、本区の受診率は、肺がんは5.2%、胃がんは8.7%と大変低くなっている。残る大腸がん、乳がん、子宮頸がんも25%前後にとどまっている。
Q１．勧奨チラシが文字や情報量が多く、受け手にとって効果的なチラシではないため、厚生労働省の推進するナッジ理論を用いて、住民の心をつかむチラシの改革をすべき。
A.今年度大腸がん検診の受診再勧奨通知を作成している。引き続き、受診率の向上に繋がる効果的な案内を目指していく。
※ナッジ理論についてはこちら
Q２.検診機関の体制確保や受診しやすい環境が急務。今後の見通しは
A.次年度より区内の医療機関において胃がんバリウム検査を実施する。
Q３.区営の健診センターを設置することで、区民の利便性向上や受診率向上、また精度管理もしやすいと考えるが有効性と区の見解は。
A.日頃の健康状態がわかる身近なかかりつけ医で検診を受診することが区民の安心につながるものと認識しており、センター設置については、現時点では考えていない。
Q４.3点の受診率向上策を提案
①目を引くいわゆる“アイキャッチ”画像を作成し、LINEやTwitter、スマートニュースなどでも情報発信する。
②特定健診との同時実施を可能とする。国も推奨し、既に多くの自治体で取り入れられている。
③受けていない方に再度おすすめをするいわゆる“リコール”を行う重点対象者を選定する。（大阪府のものが参考になる）その際、がん種・ターゲットに応じた専用の資材を作成することも重要です。区の必要性の認識と今後の取り組みは。
A.LINE等SNSを活用した情報発信については、現在、検討を進めている。現在区内には、特定健診と同時に大腸がん検診を受診できる医療機関が多数あり、また、乳がん・子宮頸がん検診を同時に受診できる医療機関もある。ターゲットを絞った再勧奨を行っている。引き続き受診率向上のため、区民に対して検診の意義及び必要性をわかりやすく説明していく。
がん検診の精度管理について
がん検診の質を高く保つことを精度管理という。
がん死亡率の減少には、科学的根拠に基づき、死亡率減少効果が認められ、国の指針で定められている正しい検診を行うことが不可欠。
Q１．国の指針どおりのがん検診を行うべき。
（胃がんABC検査や前立腺がん検診を終了する、胃がんバリウム検査の対象年齢は40歳から50歳へ引き上げる変更をすべき）
A.過剰診断やその結果過剰治療が行われるという不利益がある一方で、早期に発見できるため、区独自で実施しているところ。
Q２.医師会や各医療機関との連携は不可欠。必要時は更なる質向上のため、指導的立場に立つべき。
A.今年度は、指標の一つである精検未受診率、精検未把握率について許容値に達していない医療機関に対して、医師会を通じて改善を図るよう求めていく予定。
おわりに
以上がご報告でした！
ここまで読んでくださりありがとうございました。
産官学民との連携については、先行自治体の取り組みについても資料を提出し、検討をお願いしております。
自治体のやれることは本当に限りがあり大きな力ではないので、ぜひ進めていただきたいと思っています。私も必要な学びを続け、政策提言していきます！
がん検診や精度管理についてはマニアックなので私しか質問＆提案しないような分野ですが、すごく重要で必ず結果を出せる分野でもあります。
今後も粘り強く取り組みます！
応援お願い致します！
（参考）
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