【事業継続力強化計画策定のメリット】についてお話します。熊本地震経験者が語る…

おはようございます！2022年も残すところあとわずかとなりました。来年も色々とチャレンジして参ります。

本日、お話したい内容は、「事業継続力強化計画策定のメリット」についてです。

なぜこのお話をしたいかというと、私も2016年４月熊本地震で被災したんです。まだ妊娠初期のあの日、大変な事態が起きたと強い不安感を感じた事を今でも思い出します。
翌日、自宅から当時勤務していた熊本市内中心までの通勤は3時間半かかりました。コンビニやスーパーにもおにぎりや弁当・水がなくどうにか残っていたスナック菓子とコーラを昼飯代わりに食べたのを思い出します。

また、熊本を代表する加藤清正が築いた「熊本城」は、石垣や櫓が被害を受け、着実に復旧を進めているとはいいますが、全体の復旧は2037年度を予定しているそうです。

日本では大地震や台風・洪水などの自然災害が頻発し、巨額な被害が発生しています。このような不測の事態でも会社や家族を守れる事が出来ますか？ということ。
こうした緊急事態に遭っても、何とか自社の製品やサービスを供給し、普段と同じように判断し定格な行動が出来るでしょうか？

このような有事から、大規模な自然災害が発生し被災しても事業を継続できるような事前の準備をした中小企業に対し、「事業継続力強化計画」の認定を受ける制度があります。

【災害発生に伴う4つのリスク】

1. ヒト…連絡等を準備していなかったため、一人の従業員の安否確認が出来なかった

2. モノ…大雨で浸水し、設備什器・在庫が全てダメになってしまった

3. オカネ…設備の復旧に必要な資金確保が出来ない

4. 情報…データをバックアップしていなく顧客情報を損失してしまった

自然災害によるリスクを想像し、対策に向けて一歩踏み出しませんか。

現在、経済産業省では中小企業・小規模企業者の防災・減殺に向けて取り組む計画を認定、計画の認定を受けた中小企業の皆様は、優遇制度を活用頂けます。

【認定企業への支援策６つのメリット】

1. 日本政策金融公庫による低金利融資（設備資金）

2. 信用保証枠の追加

3. 防災・減災設備への税制措置　※特別償却が可能

4. 補助金の優遇措置

5. 認定ロゴマークの仕様

6. 本制度と連携する企業等からの支援

認定のメリットはわかったけど、申請が面倒じゃない？と思われる方もいらっしゃっいますが、BCP策定より計画書作成はハードルは低いです。紙で表すと申請書5枚分です。

【申請方法の流れ】

• 事業継続力強化計画の手引きの参照　

• 計画策定後、管轄する経済産業局に必要書類の提出。現在はネットにて申請

• 認定…45日ほどかかります。

• 計画の開始、計画が認定された場合、経済産業局より認定通知書が交付。

本日は事業継続力強化計画書の認定のメリットと簡単な申請方法についとご紹介致しました。

突然の有事が起きる前に防災・減災について考えてみる事をおすすめします。

BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう