Uターン・Iターン就職とはなにか？
採用担当Aです。
ここ近年就活市場は売り手市場となっております。
早期化がキーワードですが、もう一つのキーワードが”地元志向”だと感じています。
2025年卒新卒採用の現状
2025年卒の新卒採用市場は、売り手市場がさらに強まっており、企業は採用に非常に苦戦しています。
調査によると、採用選考を終了した企業はわずか21%で、多くの企業が目標数に達していません。
このまま目標人数には到達せず今年度を終える企業は少なくないでしょう。
エントリー数や応募者数が減少し、特に中小企業でその傾向が顕著です。
また、採用活動の早期化が進み、面接や内定出しが前年よりも早まっています。
学生の志向も変化し、待遇や働き方にこだわる傾向が強まっています。
UターンとIターンの違い
UターンとIターンは、地方就職を考える際に重要な概念です。
違いを見ていきましょう。
Uターン:
都市部で働いていた人が、故郷や住み慣れた地方に戻って就職することを指します。
主な理由として「住み慣れた土地で働きたい」(37.4%)や「実家から通勤したい」(19.5%)が挙げられます。
Iターン:
都市部から地方に移住して就職することを指します。
主な理由として「実家から離れて自立したい」(17.5%)や「自然豊かな環境で働きたい」(12.9%)が挙げられます。
Uターン・Iターン就職の現状
調査によると、Uターン・Iターン就職をした人の多くは、一定のキャリアを積んだ後に転職していますが、入社1年未満で地方に移る人もいます。
U/Iターン者の6割以上が「早めに始めた方が良い」と答えており、地域に馴染む時間や早期のキャリア形成がその理由です。
不安と満足度
地方就職に対する不安として、約8割の人が「給料が少ない」と感じており、特に20代は「職場での人間関係」や「企業の知名度」を気にしています。
しかし、実際に地方で働いてみると、56.8%が「満足している」と回答しており、特に20代では8割を超えています。
Uターン者は「実家の近くに住める」ことや「生活コスト」に満足し、Iターン者は「給料」や「自然豊かな環境」に満足しています。
補助金・助成金
U/Iターンでは、転居や新生活の準備にお金がかかりますが、約4人に1人が国や自治体、民間企業から補助金・助成金を受け取っています。
受け取った金額は「30万円以上40万円未満」や「40万円以上50万円未満」が多いです。
IターンやUターンを検討している方にとって、補助金や支援金は非常に重要な要素です。
以下に、主な補助金制度についてまとめました。
1. 地方創生移住支援金
地方創生移住支援金は、東京23区に在住または通勤している方が東京圏外に移住し、起業や就業を行う場合に支給されるものです。
この支援金は、地方公共団体が主体となって実施しています。
- 単身の場合: 最大60万円
- 世帯の場合: 最大100万円（18歳未満の子供を帯同する場合、子供一人につき最大100万円を加算）
詳細は地方公共団体によって異なるため、具体的な情報は各自治体の公表する情報を確認してください。
2. 起業支援金
地方での起業を支援するための補助金です。
東京圏から地方に移住して起業を行う場合に支給されます。
- 最大300万円（単身の場合は最大260万円）
この支援金も地方公共団体が主体となって実施しており、詳細は各自治体の公表する情報を確認する必要があります。
3. 各都道府県の独自支援
多くの都道府県が独自の移住支援金や補助金を提供しています。
以下にいくつかの例を挙げます。
- 新潟県:
東京圏から移住・就業する方に最大100万円の給付。
起業やテレワーク、フリーランスも対象となる移住応援金もあり、こちらは最大60万円の給付。
- 愛媛県:
東京圏から移住し、移住支援事業の対象とする求人に就業した方に移住支援金を支給。
対象市町村は宇和島市、西条市、大洲市、西予市。
- 高知県:
東京圏からの移住者に最大100万円の支援金を提供。
起業支援金の交付決定を受けた方も対象。
- 広島県:
東京圏からの移住者に対し、単身者には60万円、2人以上の世帯には100万円の支援金を提供。
18歳未満の子供を帯同する場合、子供一人につき最大100万円を加算。
なぜ就活において地元志向が高まっているのか？
近年、就職活動において地元志向が高まっている背景には、いくつかの要因があると考えられています。
1. 経済的な不安と生活の安定
多くの学生が地元就職を希望する理由として、「両親や祖父母の近くで生活したい」という声が多く挙がっています。
これは、経済的な不安や生活の安定を求めるためです。
実家から通えることで生活費を抑えられ、経済的に楽になるというメリットがあります。
2. コロナ禍の影響
コロナ禍以降、就職活動の厳しさや経済状況への懸念が増し、都市部で独り立ちすることへの不安が高まりました。
これにより、地元での就職を選ぶ学生が増えました。
また、オンラインでの採用選考が普及したことで、地元企業の情報収集や選考参加が容易になり、「距離」という障害が減少しました。
3. 家族との距離
「何かあった場合に頼れる存在が身近にいる」という安心感も地元志向を高める要因です。
特に将来の子育てや介護について備えたいという意識が強まっており、家族の近くで生活することで精神的な負担を軽減したいと考える学生が多いです。
4. 地元での生活の魅力
地元での生活に慣れていることや、自然豊かな環境で働きたいという理由も挙げられています。
地元の魅力を再発見し、そこでの生活を選ぶ学生も増えています。
まとめ
地元志向が高まっている背景には、経済的な不安や生活の安定を求める声、コロナ禍の影響、家族との距離、そして地元での生活の魅力が関係していました。
地方就職を考える際には、UターンやIターンの違いを理解し、自分に合った選択をすることが重要です。
また、早期の準備や情報収集、補助金制度の活用などを通じて、不安を解消しながら就職活動を進めていきましょう。
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