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企業価値担保権と『会計の再生』

硬いタイトルにしてしまいましたが、
中身は柔らかいです。すみません。

話題の企業価値担保権

界隈で話題になりつつありますよね。
金融庁の資料は以下のリンクから。

https://www.fsa.go.jp/common/diet/213/02/setsumei.pdf

企業価値担保権の詳細は資料を見ていただけると…!
(説明サボってすみません。。説明の文章を書くと、正確性を担保するのがもう大変で大変で。。)

事業価値を担保にして融資できる
(=弁済が滞ったら担保にした事業を売却し、回収ができる)
という認識デス

これって誰が使うんだ?

誰が使うんですかね?笑
ベンチャーや中小企業が想定されていましたが。。

ベンチャーはエクイティでファイナンス受けられると思いますし、
貸し手は山程いると思いますし、
仮に弁済滞ったら事業取られるなんていやでしょうし。。

賃貸ではじめたカフェとか?
でも保証協会入っていたら、金融機関も融資しますよね。きっと。。

再生フェーズにある中小企業のイメージなんですかね。
設備投資が重めの会社が、既に担保に入れられるものは入れて、
保証協会の枠も使いきっちゃって、
新しい設備がほしいとなったら、
事業を担保に借りるイメージなのでしょうか。
そうなのかな。そうなのか。

地域金融機関は『会計の再生』を読んでみるのはどうでしょうか。

地域金融機関の事業性評価をベースにした融資を推進していきたいってことですよね。今回の企業価値担保権の話って。

ちょっとそれに通じるところもあるのですが、ぜひバルーク・レブ / フェン・グーの『会計の再生』で提案されたことを地域金融機関は取り入れるのはどうでしょうか…?と個人的に思っています。

『会計の再生』で提案されたことは、要は

IR情報に、会計情報だけではなく業種ごと内容が異なる「戦略的資源・帰結報告書」という新しい報告書の提出を義務付けるたらどうか。

ということです。

詳細はこちら!!!!

例えば、メディア・エンターテイメント業界であれば、
通常の財務情報の他に

  • 顧客数の増加/減少

  • 作成中のコンテンツ(数?)

  • ブランド/商標権

  • 提携先

などの情報の報告を義務付けようよ、ということなんです。

これって、例えば地域金融機関であれば、
融資をする際に、例えば中小の製造業であれば

  • 売上主要品番と売上全体に占める割合

  • 売上主要品番のエンド商品

  • 売上主要品番の採算 (限界利益で直課できるものまででOK)

を示し、金融機関の担当者が(本部の方でもいいですが)その計算方法の妥当性を検証できたら融資、とかでもいいと思うんですよね。

エンド商品がなにかわかれば、ある程度市場の動向は予測できますし、
採算がわかればどのくらい限界利益ベースで収支に貢献するのかもわかりますし、その情報を基に未来を予測して、融資をしたらいいと思うんです。

もちろん企業の中核に迫る情報ですので、
どの金融機関にもペラペラ開示するものではないと思うのですが、、
一方でメインバンクと地方の中小企業は、内部の経営会議にメインバンクの方が入っていることもあったりと、結構深いところまで経営に入り込んでいるケースがあるので、開示もやぶさかではないかと。

再生支援に携わりながら、自分の考えの質を上げていきたいですね~!

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