4000人の人材

本日は更新時間が遅くなってしまいましたので、短めに。コラム(風)にしようかと思います。

以前から書いている中央省庁等による障害者雇用の水増し問題についてですが、遂に水増し解消のために障がい者を大量採用することにしたようです。
このこと自体はとてもいいことだとは思うのですが、私には疑問があります。

それは、4000人というかなりの人数の障がい者が集まるの?ということです。
中央省庁勤めの国家公務員なんて大人気のお仕事ですから人は集まるかもしれません。
ただ、4000人集まったところで全員使える人なのか、数ありきで採用すると、給料泥棒と揶揄されるような障がい者が少なからず出るのではないか?と思います。まあ、だからこそ、最初は非常勤だったり、非常勤から常勤へのステップアップ制度が用意されていたりと、いろいろあるのでしょうけどね。

あえて、当事者だからこそはっきり書けてしまうことなのかもしれませんが、私は、「働くことができる(気力を含む)障がい者は限られている」という持論です。もし、今回これで優秀な人が集まったとしても、民間企業から転職するような方も少なくないかと思います。とすると、今度は民間企業の障害者雇用(率)が落ちてしまい、シワ寄せがいき、罰金が多くなる可能性があると危惧をしています。

正直、障がい者は私も含めて、どこかで働きづらさを感じている労働者、また、扱いに困っている会社側(周りの人々)がいるという話もよく見かけます。私の周りでは幸いにして、私が一番ダメなんじゃないかくらいに皆さん上手くやっています。しかし、現実としてそんな職場や会社は多くなく、障がい者本人もしくは職場の周りが何かしら困っているケースはあると思います。
正直、障害者雇用率という人数の割合だけを増やすだけではなく、個々の障害について理解を深めることのほうが必要だと思っています。

例えば…
・脳性麻痺等の先天障害に対する身体障害以外の合併障害への理解
・高次脳機能障害に対する理解
・てんかん発作への理解とその対処法
・精神障害や発達障害の理解と支援の方法
・内部機能障害者へのお手洗いや通院に対する配慮

こういったことを企業側(自治体や官公庁を、含む)が勉強する、理解する機会を設けて、障がいを持つ人が1人ひとり安心して働けるようにしていくのが、今の状況として必要なことではないかと、障がい者当事者として私は思うわけです。
障害者雇用率を上げるばかりが正解ではないという思いです。正直言って上げられたって、私は今の会社を辞めたら同じように一般企業で就労なんて2度としたくないですもん(笑)

かなり黒い思考かもしれませんが、今回のこの4000人雇用プロジェクトが失敗に終わって、国が障害者雇用に関して見直す…ということを期待してしまう私なのでした。

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