私たちが知っておくべきお金の話②〜私たちの当たり前は世界の当たり前？〜

皆さんこんにちは！
老後2000万円問題アドバイザーの石川です！

今日は前回に引き続き日本の金融知識のお話をしていきます。
具体的には、日本に住んでいて当たり前だと思っていることについて。
例えば、日本人は銀行に当たり前のように預金しているけど、他の国では自分の資産の何％を現金・預金で保有しているのだろうか。
日本人は老後のお金に困らないように一生懸命働くけど、海外も同じように働いているのだろうか。
こういった点を海外と比較しながらお話ししていきます！！

お金があったら預金するって当たり前？

こちらは日本・アメリカ・イギリスのそれぞれの国民がどのような形で資産を保有しているかを示したグラフです。

日本は一番下の青色、現金・預金の割合が約５割と非常に高いです。しかもこちらは富裕層も含めた割合なので、サラリーマンの方だと大体７割から８割ぐらいの方が現金・預金という形で資産を管理しているということになります。
どうですか？この割合だけを聞くと、そこまで意外とは感じないかもしれません。

では、アメリカの割合を見てみましょう。なんと現金保有率が約1割です。アメリカの場合は株式・投資信託の割合が他の国と比べると高いことが見て取れます。前回も記載した通りアメリカでは小学校から株の勉強をするなど、金融知識を身につけるための教育が積極的に行われているため、株式等の割合が高くなっているのかと思います。

そして、イギリスは現金保有率が約2.5割です。また、イギリスの場合は保険・年金の割合が非常に高くなっています。この要因として、実はイギリスは年金が２回破綻したことある国なんです。すると国民からしてみれば、また破綻するかもという不信感から国にお金を預けたくなくなりますよね？そこで何に頼ったかというと民間の保険会社が出している個人年金プランを利用し始めたんです。すると、保険会社側からしてみてもその分マーケットが広がるので、各社手数料を低くしたり、ボーナスというものをつけてみたりと競争が生まれ、保険商品が非常に発達しました。なので割合としても非常に高くなっています。

結論、日本は現金保有率が非常に高い国です。
それに対してアメリカやイギリスといった他の先進国では資産の多くを株や保険で保有し、お金を動かしているんです。

日本人は働きすぎ？

こちらは日米の家計所得の推移です。つまり、どういった方法論で国民の皆さんがお金を作り出しているかを示したグラフで左がアメリカ、右が日本です。
見ていただきたいのはグラフの水色の部分とオレンジの部分。
水色は勤労所得。つまり、働いて得たお金です。
そしてオレンジの部分は財産所得。つまり、金融資産によって得たお金です。例えば、株式で得た配当や不動産で得た収入がこれらに該当します。

この勤労所得:財産所得の割合が、日本は8:1なのに対しアメリカは3:1となっています。なので、日本人がほとんどのお金を自分自身が働くことによって作り出しているのに対し、アメリカ人は自分自身が働きながら、お金にも上手く働いてもらっているような感覚です。

海外の人たちって老後も一生懸命働いてるイメージってあんまりないと思います。それよりも老後は悠々自適なバカンス生活をしているイメージではないでしょうか。それがなぜ可能かといいますと、このように勤労所得と財産所得のバランスが取れており、仮に定時以降働いたりしないような仕事の仕方だったとしても、老後必要なお金は、お金が作り出してくれているからです。

また、日本には源泉分離課税という制度があります。会社でお勤めの方は自分で確定申告しなくても、会社が年末調整という形で税金関係のことは代わりに行ってくれます。
しかし、他の先進国では自分で税金を納めなければならない国も多くあります。
そういった国がどのようにして対策を練るかといいますと、学生から社会人になるタイミングで税理士やFPを雇って税金関連の負担を減らします。
また、リタイアメントプランというものを練り、老後必要なお金をあらかじめ定めて、そこから逆算する形で貯蓄額や投資額を決めていきます。
このように他の先進国では財産所得を得るような仕組みが社会人になる最初のタイミングで整っていたりします。

いかがでしたか？
当たり前だと思っていたことも他の国を見てみると、実は全く環境が違っていたりします。日本は島国であり、金融に関しては本当に鎖国的な国なので、こういった海外の情報交えながらお伝えしていけたらと思います。