災害・防災における３つの「助」

2024年8月8日に宮崎県で震度6弱の揺れを観測したマグニチュード7.1の地震を受けて、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震への注意を呼びかける臨時情報が発表されました。
2024年は１月１日に能登半島地震が発生しており、南海トラフ、首都直下、更に上越沖断層帯での地震も警戒が必要です。

災害はいつ起こるか分かりませんが、日本は地震大国であり、いつ災害が起こってもおかしくありません。災害とは地震だけでなく噴火、台風、土砂崩れなど多種にわたります。
避難バックの準備や避難経路の確認をしている家庭も増えていると思いますが、それらは災害の種類に合わせたものでなければ役に立ちません。
（例：夏の防災バッグにホッカイロが入っている、公民館への避難訓練だが何を想定して公民館に避難しているのか分からないなど）

▶３つの助

今回の記事では「３つの助」を紹介します。
一般に災害被害の軽減は「自助」「共助」「公助」の効率的な組み合わせで実現されるといわれています。
（３助についてはテキストでも紹介しますが、他の項目はPowerPointのスライド画像での紹介となります。）

▶自助

災害対策の基本は「自助」。
どのような事態においても自分の命は自分で守るという備えが必要です。

阪神・淡路大震災で亡くなられた約８割が、家屋や家具などの倒壊による圧死・窒息しでした。
家具の固定や備蓄、避難方法を考えることは命を守るために重要です。
東日本大震災や熊本地震では自らの力によって被害を出来るだけ少なくするよう備えをしていた事例が多く報告されました。

▶共助

周りの人と助け合い、被害を減らす「共助」。
個々の力には限界があり、防災力を高めるには協力が必要です。
また、被災後に一定時間経過すればボランティアなどの支援が期待できますが、発災直後の救助はまわりにいる人しかできません。
そのために、日ごろから町会や防災訓練を行い、いざという時に協力して助け合うことが重要です。

日ごろから準備・訓練していなければ「共助」は機能しません。

▶公助

行政（国や自治体など）による支援・防災対策が「公助」。
発災時には消防、警察、自衛隊などによる救助活動、避難所の開設、救援物資の支給、仮設住宅の建設などが行われます。また、事前の対策としてインフラの整備、避難路の確保、避難場所の整備、耐震化などが挙げられます。
しかし、発災時は「役所も被災する」「職員も被災者となる」ためスムーズには動けません。また、行政は平時に最適化されたリソース（ヒト・モノ・カネ）で動いているため災害時は平時を大幅に上回る業務となります。

発災直後、命を守るためには「自助」「共助」が重要となります。

▶PowerPointスライド