フルリモート環境において、どうしたらもっと働きやすく、もっと成果を出すことができるのか？ーーnote社の働き方の新制度

先日、note社の働き方に関する新制度の発表をしました。

そして本日、以下のような発表もしています。

どちらも時代にあわせた働き方に関するnote社なりの提案なわけですが、今回は、その背後にある考え方を書いてみます。

当社は2020年の6月に、全社の勤務体制をフルリモートに切り替えました。全員のデフォルトの勤務形態をリモート勤務にして、必要に応じて出社するという制度にしたのです。同時に、月1万円のリモート勤務手当を支給するようにしています。

コロナ対策のための緊急措置がきっかけではありましたが、創作を応援する会社であり、テクノロジーを重視する会社でもある当社が、こういう機会にあたらしい働き方をつくってもいいのではないか、という思いではじめたことでもあります。

それからほぼ丸2年、この体制が続いています。その間に採用もすすめているので、社員数も2倍くらいになりました。サービスも2年前と比べて、会員数は2倍の500万人になり、noteで収入を得ている人も2倍の10万人を超えています。

つまり、この体制下で、しっかり成長できているのです。

一方、世の中全体を見回すと、リモートワークを見直す会社も増えてきています。やっぱり、こうした新しい取り組みをすると、不都合なこともたくさん起きますから、しょうがない面もあると思いますし、実際、業務内容によっては難しいこともあるでしょう。

ですが、当社はリモートワーク下の仕事環境を、より強化する方向にアクセルを踏むことにしたわけです。今回の人事制度の改定はそのためのアップデートでもあります。

ここまでリモートワークを徹底している会社ってそこまで多くはないと思うので、ここで、リモートワークの功罪というか、よかったこと、よくなかったこと、をいったんまとめてみたいと思います。

よかったことのいちばんは、なんといっても、社員とその家族の幸福度が上がったことでしょう。

ぼく自身もその恩恵を受けていますが、通勤せずに自宅で働けるのは劇的にラクです。あたりまえのことですが、これはかなりすごいことだと思います。家族と食事をとる回数も、これまでとは比較にならないくらい増えました。

その延長ですが、多様な人が会社に参加できるというのもいいところです。

地方に住んでいる人の会社への参画がだいぶ増えました。いまでは北海道から沖縄まで社員がいます。まだ全県制覇はしていませんが、時間の問題ではないかと思います。都心から地方に転居する人も増えています。

子育て世代にとっても、この勤務形態は強い味方になっています。オンライン会議中の画面にお子さんが顔を出すことは日常茶飯事ですし、小さいお子さんのいる家庭の社員は、もうこの勤務形態以外は無理だと感じているひとが多いのではないかと思います。

ちなみに、今日発表した制度改定では、そうしたことをふまえて、パートナーや実家の親、ペットなど、より拡大した「家族」への対応を考えた「大切なひとのケア休暇」なども策定しています。それによってもっと働きやすく、成果が出せる環境をつくれるのではないかと考えています。

さて、社員が働きやすいのはわかったけど、仕事はどうなのか？ちゃんと成果が出るのか？というのが読者のみなさん気になるポイントだと思います。

前述のとおり、note社に限って言うと、順調に成長を続けています。リモートワークによって、わずらわしいことに関わる時間を減らせること、多様なひとが仕事に参画できることで、組織のクリエイティブを強化できることを実感しています。

一方、正直に言って、課題がないわけではありません。新しいことを試しているのだから、問題は起きないはずもなく、それに対しては一つずつ対処して取り組んでいるところです。

大きな課題は3つくらいに分類できると思います。

・組織としての一体感を感じづらい
・新人の育成・オンボーディングがしにくい
・新しい企画を始めるときに多人数の合意が取りにくい

やっている会社のみなさんはわかると思いますが、どれもあるあるですよね。

note社も、これらに対して、さまざまな取り組みをしてきています。そして、いろいろやってわかった、いちばんいい解決策は、「実際に会って話すこと」だったりします（笑）。リモート会議をたくさんやっていると、やっぱり会って話すことのパワーはすごいなとあらためて思います。

そう、リモートワークのいいところもよくわかったけど、やっぱり限界はあるんです。そこはわかったうえで、リアルで会うことのよさも生かした、新しい働き方を考える必要があるなと考えたわけです。

ここでようやく新制度の話に戻るのですが、たとえば今回、リモートワークのひとが15万円まで自由に出社できる制度をつくりました。

こういう仕組みがあると、たとえば新企画のキックオフなどの大事な会議があるときには、みんなで集まって半日くらい顔を突き合わせて話すことができます。わざわざ申請などしなくてもいい制度なので、明日やろう！となって集まることだってできるわけです。

そして、サービスを伸ばす上でもうひとつ大事なのはテクノロジーです。

今回の新制度では「テック領域の学習支援」も目玉にしています。エンジニアへのさまざまな支援策だけでなく、全社員を対象にしたテクノロジーを学ぶための補助なども開始します。会社全体の技術への理解を高めることが、サービスを前にすすめる原動力になると考えているためです。

最後にまとめを。

noteはあらゆる人が集まって刺激しあうことで、新しいカルチャーや作品が生まれる「創作の街」を目指すプラットフォームです。そのサービスを運営するnote社も、そうあるべきと考えています。

より多様な働き方ができて、多様なひとびとが集まることによって、クリエイティブな仕事ができると信じています。人事関連のさまざまな施策にチャレンジして、新しい働き方をつくっていくのもそのためです。

そしてもちろん、こんなチャレンジができるのも、noteを使ってくださるみなさんが増えているからです。あらためて御礼申し上げます。それをもとにより働きやすい会社にして、多くの仲間を集めて、さらにいいサービスをつくっていくのが私達の使命だと思っています。

ということで、引き続きがんばっていきます。

noteは全領域に対して人材を募集しています。私達と一緒に働くことに興味をもったひとは以下を見てみてください。