未来を把握をすることは大切
mupうさぎクラスに入会して学んでいることをニュースや新聞で情報収集した事と共にお伝えしていけたらと思います。
もっと勉強してスキルを身につけてから記事を書くべきだと思うのですが、人間は学んだことを翌日には7割忘れるそうですのでご容赦ください🌷
MUPカレッジ／今週学んだ事
【自分のスキルに頼らないといけない時代】
国・企業に頼っていると後悔する時がくるかもしれません。
①未来把握／大リストラ時代
・ 国の「定年雇用努力」義務化
・大手に勤めていれば安泰は昔の考え
・日経企業が外資系企業の経営方針に転換
・外国人人材の受け入れが活発化
会社員の大リストラ時代は始まっています。
日本政府は会社員が希望するなら65歳から70歳まで定年を延長し働く機会の確保を企業に努力義務とする改正法案を3月に可決し、来年4月から適用されることになっています。（加えて、再就職や企業支援も促し）
ですが、一般社団法人 日本経済団体連合会（日本の代表的な企業や地方経済団体から構成される経済界・政界に影響を持つ組織）は、
“企業の終身雇用には限界がきている“と提言していますし、日本は人材不足が深刻といわれていますが、ホワイトカラー（会社員）を中心に大量の余剰人員を抱えている会社が多く人件費が経営を圧迫し始めていて多くの企業が耐えられなくなっているのが現実なんだそうです。
「早期退職＿東京商工リサーチ」や「倒産＿東京商工リサーチ」と検索すると日本の経済の現状が少し見えてきます。
上場企業が早期・希望退職を募集
2020年1〜5月 33社（5417人）
2019年同期は17社（7011人）／年間35社（１万1千人）
※５ヶ月で企業数は昨年の年間数に迫っています。
黒字リストラ・赤字リストラどちらもが増えている？
上でも書いていますが、2019年の5月にトヨタ自動車の豊田社長が「終身雇用を守っていくのは厳しい局面に入ってきた」と記者会見で発言されています。
最近は足元好調企業でもシニア層を中心に人員削減を進める「黒字リストラ」が増え、終身雇用ではなく実力主義の経営に舵を切っているようです。
（株）東京商工リサーチが2019年に希望・早期退職を実施した上場企業の業績を分析したところ全体のうちの約6割にあたる企業が最終損益（当期純利益）が黒字であることがわかりました。
2020年においては、新型コロナウイルスの影響から33社のうち15社が赤字を計上しており従来型の赤字リストラが急騰しています。
早期退職者応募数TOP5企業／2020年1〜5月
1 株式会社レオパレス21／ 不動産 ／ 1000人
2 株式会社ファミリーマート／ コンビニ運営 ／ 800人
3 株式会社ノーリツ／ 住宅設備機器製造 ／ 600人
4 株式会社オンワードHD／ アパレル ／ 350人
5 株式会社レナウン／ アパレル ／ 300人（倒産）
※5月に民事再生手続き🔗・上場廃止
他にも大手企業の 味の素 が100人規模で50歳以上の管理職を対象に、みずほ証券は人数を定めず早期退職を募っています。
大手企業だから安心という時代は本当に昔のことだと思い知らされます。
先進国でダントツに社会人が学ばない国、日本。
総務省が行った平成28年の社会生活基本調査🔗の調査票Aの部分より
社会人の勉強時間は “1日当たり平均6分！“
昨年から「働き改革」により“生産性“という言葉をよく耳にしましたが、
今年は新型コロナウイルスの影響によって社会経済の変革期と言われています。
企業は今後を見据え、賃金制度改革（年齢給や勤続給）・年功序列からの脱却、デジタル化に適応した働き方をする人材を求めていきます。
デジタルに不慣れなシニア層やITの教育が不十分な日本人より賃金が安く、
よく働く外国人の雇用は実は増えているようです。
（2019年10月調べ／総務省 統計局HPより）
日本の人口・1億2616万人に対して外国自労働者が約166万人。2018年は約146万人となっていたので増えていっているのが分かります。
日本人はリストラ対象が増え、外国人労働者の需要は増えています。
20・30代の会社員が今すぐリストラされるということはないかもしれませんが、10年後にはIT技術は今よりもさらに発展しているでしょうから、日本企業は外資系企業のようにスキルがある人材を雇い、スキルのない（AIで可能な仕事をしている）人は仕事を失うことになるのです。
日本の会社員のライバルは日本人だけでなくAIであり、外国人労働者ということにもなってきます。
現在の状況把握
【 日本政府】
・70歳の高齢者雇用を企業に努力義務化
・年金問題（資産運用の推奨／個人が老後の不足分を把握し貯蓄）
【 企業 】
・終身雇用ではなく実力主義へ
・早期退職者募集の増加
・IT技術（AI）を駆使したデジタル化
まとめ
政府も企業も皆さん（私）の生活の保障を確保できない。
スキルを身につけて稼げるようにならなければいけない時代へ突入しています。
このテーマについてやMUPカレッジの事が気になる方はこちらYouTubeをご覧になってみて下さい。
〜感想〜
日本政府は企業・個人一人ひとりに「将来のために頑張って」と言っていますし、日本を代表する経団連は、政府が言っていることは現実的ではないと提言し民間企業は早期リストラを敢行しています。
今年の上半期で既に5000人以上の現役会社員が対象になっています。
自分1人の生活が大変なのに将来、結婚や育児、介護をする側になるのであればそれらにかかる費用が、現在の賃金から生涯年収を算出し捻出できるのか考えて行動していかないといけないことがわかります。
このような素人が書いた記事をもし閲覧し読んでくださった方がいらっしゃいましたらお礼を申し上げます。読みにくい箇所が至る所にあったかと思いますが、ありがとうございました😊
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