「CEC前夜 02」 -人口減少時代に突入した日本を支える新たなコンパスとは-

1/22 Repro主催「Customer Engagement Conference」 はこちらから

会期までいよいよあと1週間。先月末時点ですでに定員を上回り、会期2ヶ月前時点ですでにキャンセル待ち登録に移行した当イベントをどう評価するべきか。熱狂と呼ぶべきか、次の時代を憂慮した焦燥感と呼ぶべきか。答えは時間だけが知っています。

日本の歴史は25年という尺度で変わります。1945年の終戦以降、復興、経済成長、バブル崩壊、情報革命等の動きが25年単位で流れ、2020年を皮切りに、いよいよ第4ステージが始まります。

次の25年(2020-2045)はどんな時代になるのでしょうか。重要なファクターとして、「人口減少」というテーマが挙げられます。

この図の通り、2000年代をピークに日本の人口は減少の一途を辿ります。東京オリンピックによる投資需要も無くなり、2020年移行、リセッション（景気後退）に突入するというのが大方の見方です。

この事実は、他の国と比較することで、さらにその危機感が浮き彫りになります。よく語られていることですが、日本の人口が減少するのに対して、世界の人口は逆に増加していきます（下図）。世界の総人口は2019年に77億人ほどであり、2055年には100億人を突破すると言われております。1日に20万人以上の生命が日々誕生していることになるようです。

また、日本では少子高齢化という問題も重なります。いわゆる生産労働人口は95年をピークに減少。2018年の生産労働人口は約7,500万人でしたが、2060年には約4,800万人と6割程度に落ち込みます。

日本の経済力もおのずと減少することは目に見えているわけです。

ここで簡単に計算してみます。下図を参考に、一人当たり年間支出額をざっくり単身世帯で192万円、2人以上の世帯で240万円と仮定します。単身と複数世帯の割合を3:7とし、平均世帯人数は2.47人で計算すると、労働生産人口の年間平均支出額は2018年の人口換算でおよそ94兆円。2060年の場合は約60兆円です。つまり34兆円程度の消費が消えてしまうわけです。

また、年商1000億円の規模の企業で、会員規模が300万人の場合で計算すると、6割程度会員数が減少した場合、会員規模は195万に落ち込み、一人当たりの年間購入金額が3万円程度だとすると、315億円程度の売上減少となります。

様々な変数は省いているので正確な統計ではありませんが、人口が減少するということは、それなりのインパクトを与えることは間違いなく、企業はこの「生産年齢人口の減少」という日本固有の課題に直面しているのです。

持続的な企業成長を成し遂げていくには、この決定的な問題を直視し、解決策を見つけていかなければなりません。

そのひとつの指針となり得るのが、「カスタマーエンゲージメント」という考え方です。新規顧客の獲得がさらに難しくなっていくなかで、いかに既存顧客と長くリレーションを築けるか、彼らのライフタイムバリューを上げられるか、ひとりの消費者から長く売上を作れるか。またそれをアクティベーションしていくためのメトリクス、戦術にはどういったものがあるのか。

間違いなく、新たな時代の潮流が2020年から始まり、新たなビジネスモデルが次々と生まれていくでしょう。それは人口減少という日本が直面する課題に対する危機意識であると同時に、これからの消費者との向き合い方を考える、重要なブレイクスルーを探す旅でもあります。

この重要なアジェンダを、今ここから、日本全体で、One-Teamで考えていきましょう。

それでは、会場でお待ちしております。

See you soon ！

Repro Customer Engagement Conference 総合演出　吉澤和之