公務員の退職
新年度ですね。
年度末は皆さまどのようにお過ごしでしょうか。
私は新しい仕事にもぼちぼち慣れてきて、生活リズムもできつつあります。
ここ数年、年度末になるたびに公務員の知り合いからの辞めます報告が増えている印象があります。
とはいえ、フィルターされた範囲では通常の観測値とは違う可能性があるので、横浜市の数字を拾ってみました。
上記報告には最初の方に市長部局と消防・交通などの区分ごとに採用・定年退職・定年前早期退職、普通退職、その他（死亡・懲戒免職など）の数字が載っているので、市長部局に絞って数字を拾ってみました。
CSVはこちら
グラフにするとこんな感じ。
過年度分報告が2004年までしかなかったので、その前がわからないのですが、意外なことに15~16年前は普通退職（いわゆる自己都合退職）とその他（死亡退職・懲戒免職等）の方が圧倒的に多かったということ。
※2004年度の「その他退職」には横浜市立大学が独法化された際の退職が含まれているのでノイズあり
2004年-2005年というと中田市政の一期目真ん中あたり。
2006年に町田市長選をめぐる政治資金パーティー事件があり、88名の職員が処分されていますが、そっちの影響は2006年にカウントされそうなので関係なさそう…となると純粋な自己都合退職が2004年に500名以上もいたってことに。
この辺は先輩達にヒアリングしてみたいなぁ。
そして2021年現在、定年に次ぐ退職理由2位は普通退職となっていてじわじわと比率を高めているように感じます。
肌感覚としても入ってきたばかりの新採用職員が数年で辞めて転職する、周囲の脂の乗った職員が退職するという現象を感じており、公共的サービスを掲げる民間企業などの増加に伴ってこの傾向はますます加速するのではないかなぁという感触を持っています。
先日リクルートがこんなレポートを出していますが、民間企業だけでなく行政でも真剣に向き合う課題（若干遅いかもだけどｗ）になっていますね。