令和5年予備試験論文式試験民事実務基礎科目答案

設問１(１)
　保証契約に基づく保証債務履行請求権
設問１(２)
　被告は、原告に対し、220万円支払え。
設問１(３)
１、Xは、令和4年8月17日、Aに対し、本件車両を代金240万円で売った。
２、同日、XとＹは、上記Ａの債務をＹが保証する旨合意した。
３、上記２の合意は、書面による。
設問１(４)
①不要である。
②分割払特約は抗弁事項であり、これについての期限の利益喪失の合意については再抗弁事項となると考えられるから。
設問１(５)
１、民事保全法20条1項2項は、金銭債権の仮差押命令について、「強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著ししい困難を生ずるおそれがあるときに発する」としている。
　本件でＹの責任財産としてはα銀行への預金債権と自宅不動産があるところ、自宅不動産には住宅ローンの抵当権が設定されている。この自宅不動産の価値が3000万円よりも下であれば、抵当権の実行により、Ｘは自宅不動産から配当を受けることはできなくなり、上述の「強制執行…とき」に当たる。
２、よってＰはＹの自宅不動産の時価を明らかにする必要があると考えた。
設問２(１)
①本件車両が保安基準に適合していない
②本件車両が保安基準に適合している
③本件保証債務の履行を拒絶する
設問２(２)
　民法457条3項により、保証人Ｙは主債務者Ａの主張し得る錯誤取消の抗弁(民法95条)によりＡが債務を免れる限度で保証債務の履行を拒絶できるから。
設問３(１)
　令和4年9月末日、本件売買契約に係る債務の履行として、10万円支払った
設問３(２)
　仮にＡが民法９５条の取消権を有していたとしても、本問④の事実が認められれば、債務の一部履行となり、Ａは本件売買契約を追認したものとみなされるから(民法１２５条1号)。
設問４(１)
⑤Ｙの実印による
⑥Ｙの意思に基づく
設問４(２)
１、本件契約書のＹ作成部分の成立の真正は後述するように認められ、ひいては本件保証契約が締結された事実が認められる。
(１)本件契約書はいわゆる処分証書で、その成立の真正が認められれば本件保証契約締結の事実も認められる。
　本件契約書のＹ作成部分以外の部分については、Ｑもその成立の真正を争っていないし、ＸＡが本件車両の売買をした事実がＸＹ両供述から認められることからして、真正に成立したものといえる。
(２)たしかにＹ名義の署名部分はＹの自筆によるものかは不明であり、これをもって本件契約書の真正を認めることはできない。また、金銭消費貸借契約書および年金振込通知書からしてＹが生活にゆとりがあったとは言い難いし、Ｙの主張通りＹの実印をＡが勝手に利用したために本件契約書にその押印があるとも思える。
　しかし、家族とはいえ実印を1週間も預けるとは考えにくく、ましてやＡが借金しているような者であるならば、なお不自然である。そしてＹの日記は、そもそもＹが自筆したものにすぎず、信用性が極めて低い。さらにＸＹ両供述より令和4年8月17日Ｙ宅に保証の件につき電話があったと認められるところ、保証は重大な契約であるから、Ｙの適当に相づちを打った旨の供述は信用できない。
(３)よって、上述の事情からして大事に扱うべき実印がＹ自らの意思により用いられたと考えられ、民事訴訟法228条4項によりＹの押印部分も成立が真正と推定、ひいては認定できる。
２、以上より本件保証契約の締結事実が認められる。

以上