（取材記録）被爆者代表から要望を聞く会 2023年8月6日 被爆二世・三世／在朝被爆者／黒い雨

毎年8月6日の原爆の日には、「被爆者代表から要望を聞く会」が開かれています。1年に1度、被爆者7団体の代表者と首相をはじめとする政府関係者がこの場で面会します。

「要望を聞く会」は政府側の考えを聞くことができる重要な機会で、新たな援護施策が発表されることもあります。
ただ、原爆の日は記事も飽和状態で、トピックがない限り「取材しっぱなし」になっていることがもったいなく、気になっていました。
（実際、黒い雨の本を書く時に地元紙含めテキストで残されているものがなくて本当に困った）
同じ要望でもタイミングや政権によって回答が変わることもあり、継続してチェックしていく必要性を感じています。

ということで、今年会場で取材し、書き起こしたメモをここに置いておきます。

できたら全文書き起こしたいところですが、取り急ぎ、
被爆二世・三世／在朝被爆者／黒い雨に関する部分、そして岸田首相のあいさつを掲載します。

被爆二世・三世について

被爆者側の要望

被爆二世・三世に関連した要望は、被爆者７団体がまとめた要望書の前文と、各団体からの要請項目にも盛り込まれました。
前文にはこうあります。

　被爆者は老いの深まりとともに、数々の書類の申請手続きは、もはやできなくなってきました。ややこしい原爆症認定制度の抜本的な改革や介護制度の適用拡大、在朝被爆者への被爆者援護法適用など、多くの課題が残されています。さらには放射能を浴びていなくてもひどい目に遭った原爆孤児、被爆二世・三世など、置き去りにされてきた「原爆被害者」の救済に目を向けてください。原爆に破壊された、これら無数の人々の間に、このような矛盾や援護の格差が放置されたままでは、私たちは安らかに眠られません。

さらに、７団体中３団体が、被爆二世・三世に関連した要望をそれぞれ打ち出しています。

〇　被爆二世健康診断にがん検診の項目を追加し、内容を充実してほしい。また、対象を三世に広げてほしい。
　（広島県原爆被害者団体協議会　箕牧智之理事長）
〇　被爆二世、三世に被爆者援護法を適用していただきたいと思います。
　（韓国原爆被害者対策特別委員会　権俊五委員長）
〇・被爆二世・三世に被爆者援護法を適用していただきたい。
　・被爆二世健康診断の対象に被爆三世を加えること。被爆二世・三世のかかえる健康不安のうち、最も不安の多いがんについて多発性骨髄腫以外にもがん健診の項目を追加し、健診内容を充実していただきたい。
　（広島県労働組合会議被爆者団体連絡協議会　神﨑昭男会長／出席は中谷　悦子事務局長）

政府側の回答

【加藤勝信・厚生労働大臣】
　被爆二世三世の方に関しては、これまで放射線影響研究所においてさまざまな調査が行われてきておりますが、親の放射線被ばくに関連した被爆二世・三世ともに健康影響があることを示すことを調査結果は得られていないところであります。このため被爆者としての援護施策の対象とする根拠となるものがない、と考えております。
　また被爆二世の方へのがん健診の実施については親の被ばくによりご本人のがん罹患率が上昇するとの科学的知見も認められていないところであります。このため被爆二世健診へのがん健診の追加は考えておりません。 他方被爆二世の健康に対する不安の解消を図る、という観点から、昭和５４年から被爆二世検診が実施をされているところであります。
　なお、がん健診については各市町村が健康増進法に基づき、がん検診を実施していますので、ぜひそのがん検診を受診をしていただければ、と考えております。
　厚労省としては、被爆二世・三世への施策については先ほど申し上げましたように科学的知見に基づいて対応していくことが必要と考えており、引き続き放射線影響研究所によって行われている調査、これを注視していきたいと考えております。

在朝被爆者について

被爆者側の要望

【広島県朝鮮人被爆者協議会　金鎮湖会長】
　昨年度、この場において小田原外務副大臣は、在朝被爆者支援について「本件は被害者が放射能による健康被害を受けたという点で重要な人道上の問題だと考えています。政府としては引き続き本件が重要な人道上の問題であることを踏まえ、厚生労働省をはじめとする関係省庁間で緊密に連帯しながら適切に対応してまいります」とこのような返答を数年も前からいただいております。このことを踏まえて、次の３点についてご回答をいただきたいと思います。

１、適切に対応するために、関係省庁間でどのような協議がなされているのでしょうか。
２、朝鮮にある朝鮮被爆者協会との連絡及び協議は進んでいるのでしょうか。
３、そして、今後、在朝被爆者に対する対応を、どのように進めていくつもりか、方針をお示しいただきたいと思います。

　岸田総理は日韓首脳会談で徴用工問題に触れ、厳しい環境下で多くの方が大変苦しく悲しい思いをされたことに、「心が痛む思い」だと言及されました。そして、G7広島サミット期間中には平和記念公園にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑に韓国大統領とともに参拝し、哀悼の意を表しました。
　過去、日本の誤った植民地政策によって、朝鮮半島の方々は言葉では表現できない苦しみを与えられました。それに重ねて、広島、長崎においてはアメリカが投下した原爆により、なんの罪もない数万の朝鮮半島出身者が犠牲になりました。
　「心が痛む思い」を抱き、韓国の原爆犠牲者に対して、哀悼の意を表するのであれば、現在、実質的には被爆者援護法の対象外となっている在朝被爆者に対しても同じ気持ちを持ち、支援していくことが人間としての良心だと思います。また、植民地施策さえなければ本来被爆する必要のなかった朝鮮半島出身者に対する責任ではないでしょうか。在朝被爆者支援問題が、硬直状態にある朝日関係の改善と、平壌宣言履行の新しい出発点になると私は確信しています。
　冒頭で述べた３点にご回答いただき、在朝被爆者支援に取り組んでいただくよう、重ねて強くお願い申し上げます。

朝鮮民主主義人民共和国（通称「北朝鮮」）に暮らす被爆者（在朝被爆者）への支援を訴え続けてきた金鎮湖さんへのインタビューは、こちらをご覧ください。

政府側の回答

【林芳正・外務大臣】
　本件は被爆者が放射能による健康被害を受けたという点で重要な人道上の問題であると考えております。政府としてはこのような認識の下で、厚労省、●●、関係省庁と●●一つ行っているところでございますが、現状の一つ一つを明らかにするということは事柄の性質上控えなければならないということにつき、ご理解賜りたいという風に考えております。
　いずれにしても今後とも関係省庁間で緊密に連携して参ります。
　また日朝間のやりとりの具体的な内容につきましては明らかにすることは控えますが、一般論として申し上げますと北朝鮮との間では北京の大使館ルートなど、様々な手段を通じてやりとりを行ってきているところでございます。
　ただし北朝鮮への調査団の派遣などの形で、北朝鮮の在外被爆者への支援を進めることについては、北朝鮮を巡る情勢、そして日朝関係の現状を考えますと事実上困難な状況であるという点はご理解を頂きたいと考えております。
　いずれにしても政府といたしましては、引き続き本件が重要な人道上の問題であることを踏まえ、厚労省をはじめとする関係省庁間で緊密に連携しながら適切に対応をして参ります。

「黒い雨」について

被爆者側の要望

【広島県原爆被害者団体協議会　佐久間邦彦理事長】
　黒い雨訴訟の控訴審判決は、２０２１年７月２９日に確定しました。その後、新基準に基づき審査されていますが、令和４年（２０２２年）４月現在、申請者数４８５９人名、内訳は認定者数３９６３名、却下数１９８名となっています。却下理由は例えば黒い雨に遭っていても、１１種類の疾病にかかっていないことで、却下になるケースがあります。
　被爆者健康手帳はいつ病に侵されるか、わらかないから援護するもので、健康管理手当は、病気になったから救済するものです。
　これまで実施されてきた「大雨雨域」の黒い雨被害者への手帳交付も健康診断と１１疾病が基準になっています。この際、判決の趣旨を踏まえて、黒い雨被害者の手帳交付行政を一本化し、一号、二号、三号、四号被爆者と同様に、１１疾病の要件を撤廃するよう、強く要請致します。

「黒い雨」を巡る新基準と却下の状況についてはこちらの連載もご覧ください。

政府側の回答

【加藤勝信・厚生労働大臣】
　次にいわゆる「黒い雨」に遭った方への対応として、昨年４月から運用を開始しております黒い雨に遭った方を被爆者として認定する個別認定指針に関するご要望についてであります。いわゆる黒い雨に関する令和３年７月の広島高裁判決を受けて、原告８４名と同じような事情にあった方については、総理談話を踏まえ、判決の内容を分析した上で、救済の基準を作成し、訴訟外においても救済することとしております。
　この「同じような事情」については原告８４名全員が広島への原爆投下後の黒い雨にあわれたこと、また１１類型の疾病を抱えておられることから、この２つの要件を被爆者健康手帳の交付要件としているところでございます。
　これまで原告の方々が黒い雨に遭ったとする地域よりも爆心地に近い地域として、第一種健康診断特例区域が設定されているところでございますが、この区域内におられた方についても、健康診断の結果、１１類型の疾病にかかっている場合に被爆者健康手帳の交付をさせて頂いているところであります。
　こうした点を踏まえ、個別認定指針において、これまでの第一種健康診断特例区域の方と同様に、１１類型の疾病を発症していることを被爆者健康手帳の交付の要件とさせて頂いているところでございます。

岸田文雄首相による終わりのあいさつ

　まず今日、それぞれの皆さまからお話を聞かせて頂きましたこと、再度、厚く御礼を申し上げます。直接お話をお伺いし、広島長崎の悲惨な経験、決して繰り返してはならない、こうしたことを改めて、堅く決意をした、こうした次第です。ご要望頂きました項目について、今、厚労大臣、そして外務大臣からもお話をさせて頂きましたが、私からも基本的な考え方の部分について、重ねて申し上げさせていただきたいと思います。
　
　唯一の戦争被爆国であり核兵器の非人道性をどの国よりもよく知る我が国は、非核三原則を堅持しつつ、７８年前に広島及び長崎で起こった悲惨な経験が二度と繰り返されることがないように、核兵器のない世界に向けた機運を再び高めなければならない。そうしたたゆまぬ努力を続けていかなければならない。こうした立場にあることを改めて強く感じています。

　　いま、我々はロシアによるウクライナ侵略という国際秩序を揺るがす課題に直面するなど、国際社会全体が大きな課題に直面しています。　　その中にあって、まず核兵器禁止条約の関係については先ほど外務大臣からお話をさせて頂きましたが、核兵器禁止条約、これは、核兵器のない世界を目指すにあたって重要な条約であることを申し上げさせて頂いてます。　　ただ厳しい現実を、具体的に変えるために、核兵器国が行動をしないと、何も現実が変わらない、という厳しい現実を前にして、核兵器国……核兵器禁止条約には一カ国も参加していないわけですが、核兵器国を核兵器禁止条約にどれだけ近づかせることができるか。これが具体的な取り組みとして求められていることである、と思っています。唯一の戦争被爆国として、核兵器国にどのように関与させるか。核兵器禁止条約にどれだけ近づけさせるか。これが我々の国にとって、大きな責任ではないか。そのために具体的にどう進んでいくのか、こうしたことを申し上げさせて頂いております。　　そのために、我が国は、本年５月に開催されたＧ７広島サミットで発出されたＧ７首脳広島ビジョン、これを確かな土台として取り組みを進めていかなければならない。広島ビジョンの中で、昨年私がＮＰＴ運用検討会議で発表した広島アクションプラン、これを実行していく、この大切さをＧ７で共有した訳ですので、この取り組みを現実的、実践的に進めていかなければならない。ＦＭＣＴ、ＣＴＢＴですとか、こうした取り組みを進めていくことが我が国として大きな責任だということを申し上げさせて頂いています。

　そして、この、被爆から７８年が経過しました。被爆者の方々の平均年齢が８０歳を超え、高齢化されている中、今日も皆さま方から色々なお話を聞かせて頂きました。また関係自治体からも、要望を頂いております。その中で、まずは原爆症の認定審査の迅速化。これについては引き続き取り組みを強化していかなければならないと思っています。

　また、放射線影響研究所の広島大学への移転について、今年度より、施設整備について支援を行っているところであり、移転完了まで引き続き取り組むこと。また旧陸軍被覆ししょうの保存について政府として必要な協力を行っていく。こうした、この支援についても一層充実を図ってまいります。

　また、今日もエネルギー政策についてご指摘を頂きました。まず、今、世界はエネルギー危機、歴史上はじめてのエネルギー危機といってよい状況にあります。一方我が国の未来を考える際に、電力をはじめとするエネルギー需要が倍増する、こうした現実もあります。その中にあって、我が国としてはエネルギーの安価かつ安定的な供給と、脱炭素、この両立をはかるために取り組みを進めていかなければなりません。

　一方において、この資源が乏しい我が国において、単一の完璧なエネルギー、両立のための完璧なエネルギーがないという現実を前にして、多様なエネルギー源を●●く、活用していく必要があると思っています。

　その多様なエネルギー源の中で、原子力発電については安全性を大前提に原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合において、なおかつ、国民の皆様の理解を得た上で、再稼働する。こうした政府の方針を説明させて頂いております。

　今日色々なご意見を頂きましたが、核兵器のない世界の実現、また、高齢化する被爆者の方々が安心して暮らせる援護施策の推進、こうした基本姿勢は皆さん方と一致しているものであると考えています。

　今後も核廃絶に向けて努力を重ねると共に、被爆者の方々への援護施策、そして、原子爆弾の悲惨な経験を次世代へ、国境を越えて伝えていくための取り組み。こうした取り組みについて、誠心誠意進めて参ります、ということをお約束させて頂き、今日の結びの言葉とさせて頂きます。

　ありがとうございました。

（以上）