2020年平均給与433万円

２０２１年９月に、２０２０年度の日本の会社員の平均給与が国税庁から発表されました。その金額は433万円。

これは、高いのか安いのか？

OECDの先進国の中で下位の日本

日本は３５カ国中２２位の最低クラス。

日本だけ伸びていない・ずっと横ばい

しかも、日本人は韓国人より給料が38万円も安い。のは驚きですね。

日本12位から最低クラスへ

経団連の中西宏明会長（当時）が2021年1月27日、日本労働組合総連合会（連合）の神津里季生会長とオンラインで会談し、
「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。また、連合の神津会長も、
「平均賃金が先進諸国と1.5倍前後の開きがある」と発言。

実際にOECDの実質平均賃金データを確認してみると、
日本は
・1990年に22カ国中12位、
・2000年に35カ国中15位、
・2010年に35カ国中21位、
・2019年で35カ国中24位

かつて12位だったのが、約20年後に最下位近くまで落ちている。2019年の35国中24位というのも、新たにOECDに加盟した賃金の低い国に救われているだけ。

日本のGDPはずっと横ばい

日本の名目GDPが1990年からほとんど伸びていない。世界でもっとも低い伸び。名目経済が成長していない。賃金が伸びない。ある意味で当然

失われた３０年は日本だけ

日本だけ給与が上がっていない。
これは、主に金融緩和をしなかったからだ。とい言える。

前回の記事で書いたが、
金融緩和　→ 　お金が市場に出る　→ 　物価上昇　→　　失業率が下がる
ということを言われている。

この失われた３０年は、海外と比べ金融緩和の額が日本だけ少なかった。

「５５兆円の金融対策」というニュース

この度、５５兆円の金融対策。というニュースがでました。
過去最高額！と言っていますが、
このうちの30兆円は、菅内閣の時に余ったお金なので、
岸田内閣の金融対策は25兆円ですね。

金融政策はいいことですが、
もっと、金額を出してもいいのでは？とも言われていますね。岸田内閣は、あまり積極的ではないのかもしれません。

今後も給与は伸びにくい日本

経済成長、失業率低下、給与上昇。という流れは。これまでの日本の政治や経済のことを考えると、あまり期待できないさそうですね。

給与上昇が期待できないからこそ、資産形成。運用ですね。

お給与が少ない。となると、やはり、収入の柱を増やすことは一つのいい方法ですね。

給与アップが期待しにくい日本だからこそ、
資産形成・資産運用によって。資金をより増やすことは大切ですね。そんな、金融、資産形成、資産運用の勉強会を改正予定です。

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