酷い経営者の例

労働者Aさんが勤務の施設系サービスでは労働者が「休日出勤手当」はないのか？と質問しただけで、施設長が「金、金、言うな」という趣旨の張り紙を職場に。本社に苦情を言っても是正されず。こんなありさまに、退職することに。

労働者Bさんは地域で活動する福祉職。残業続きの中で、体を壊して、事実上解雇されたそうです。５００万円の未払残業代があり、頑として払わない会社に対して、弁護士を通じて請求。ただし、取り戻せたのは１００万円未満。

こういう状況はもちろん改善させないといけません。きちんと都道府県や市町村が指導をすべき。ただし、担当職員も現場に詳しいわけではない。やはり、現場出身の公務員とか一定必要ですね。

一方でこういう悪質な経営者の存在を良いことに、社福バッシングから２０１５年度の介護報酬引き下げへと繋げたたマスコミや当時の安倍政権も悪質です。

また、差し障りのない範囲でお伝えします。