技術流出、防止義務(5/31)

(要約)
経産省は半導体など5分野で、補助金を支給する企業に対し海外での生産拡大時の事前相談や取引先との秘密保持契約を結ぶよう促進する。自国の技術の海外への流出を防止する。世界的に自国の技術流出を防ぐ動きが進んでいる。日本では主要5分野を対象にしており、半導体・先端電子部品・蓄電池・工作機械および産業用ロボット・航空機部品である。重要技術に関わる人材を最小限に抑え、また退職時の技術持出の防止させる。違反があれば補助金の返済を求める。厳しい規則を設ける国もあり、韓国では半導体の重要技術保有者の転職を制限。また台湾では重要技術に関わる人材は中国渡航時の事前申請が必要。

(考察)
人材や情報を確保せずとも、製品を買付け、分解すれば同程度のクオリティのモノを作るのは容易な気がする。中国の低価格戦略に負けぬよう、本規制は整備すべきだと思う。人手不足の日本において優秀な人材が海外企業へ流出させない取組も大切だと思う。政府と企業は連携し、給与やカルチャーを整えるべきだ。