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「住友商事　蓄電池に2,000億投資へ」
(要約)
住友商事は蓄電池事業に2,000億円投じると発表した。再生可能エネルギーである太陽光発電は送電網が拡充しておらず、23年度は九州地方で約9%の再生可能エネを廃棄した。住友商事は、余剰発電分を蓄電池に貯め、電力不足時に送電網へ供給、また半導体工場への販売も検討している。全国に設置した蓄電池は東京本社で一括管理する。伊藤忠やENEOSも同事業に参画する。住友商事は日産リーフの使用済みバッテリーをリユースする。EVのバッテリーは安全性から8年での交換を推奨しており、交換されたバッテリーの容量70%は使用できる。EV市場の伸長も本事業において追い風となる。

(考察)
昨日記載した三井物産のLNG参画に続き、資源関係のニュースがトップ。脱炭素、温暖化対策は喫緊且つ難しい課題であり、各企業毎に取組みを強化している。蓄電池は各国が取り組める内容であり、製造国日本はマーケットを国内だけに留まらず、海外でのシェア拡大を目指せる分野だと思う。電気設備に求められるのは圧倒的安全性である。中国EVのような低価格戦略に劣らぬ、付加価値の高い製品でのシェア拡大を期待したい。