政府がケチだと国民は貧しくなる
商工総合研究所主任研究員の筒井 徹氏が政府公表のデータをまとめたものによると、興味深い相関関係が見て取れる。
日本はここ30年間、GDPの伸びが鈍化しており、G7の中で最も成長していないと言うことになっている。これは、GDPの伸びをまとめたグラフで見れば一目瞭然で、筒井氏のグラフは、更に政府支出のグラフを重ね合わせたものだ。
確かに緩やかではあるが、GDPは右肩上がりで、それに伴う政府支出も右肩上がりだと分かる。GDPの伸びはつまり税収の伸びと言い換えてもいい。ここが、財務官僚の悪辣なところで、それは下のグラフでも分かるだろう。
これは、OECDが発表している各国の対GDP比の財政支出の国際比較のグラフだ。このグラフは財務省が作成したもので、日本は良くも悪くもない。アジア通貨危機、リーマンショック、コロナ禍の影響で、各国は財政支出を余儀なくされた結果、赤字が続いていると言う一見、説得力があるグラフとなっている。ところが、GDPで比較すると、他国に比べ、日本のGDPは伸びてはいるが、それほどではないことが分かる。下に示すのは、アメリカ、中国、韓国、日本の順で、GDPの伸びを示したグラフだ。何れも自国通貨による。
各国のGDPの推移に関して、G7で比較する必要もあるだろうが、むしろ、近隣諸国との比較で見る方が、より現実味が湧くだろう。内閣府統計によると、一人当たりGDPも、韓国に抜かれたらしい。
財務省の理論だと、「無い袖は触れない」となるので、GDPが伸びないから税収がままならず、その結果、政府は支出したくても出来ないとなる。
本当にそうだろうか?
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