本当に年内解散は無いのか？

増税クソメガネ

岸田総理が「増税クソメガネ」と揶揄されることにご立腹だそうだが、今の政権では、情報管理のリテラシーが著しく欠如しているので、あることないこと、自民党と公明党の双方が情報のリークのしあいをしてるだけのように見える。

岸田首相「増税クソメガネ」を気にして“偽装減税”　その裏で進む「15兆円のステルス増税」（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース

ここ2年ほどの税収増は、金融緩和による影響とコロナ禍における政府支出ゆえによるものであることは間違いなく、特に安倍元総理のコロナ禍における100兆円規模の真水（現金給付、無金利無担保貸付、中小零細への支援策）が大きく影響している。いわば袋小路に陥った経済に政府が直接現金を届けることで、カンフル剤となり、消費支出が活発化した結果、回り回って税収増に跳ね返っていると言うロジックだろう。同時に、それら現金給付による景気の上昇は、従来の金融緩和策による流動性がここにきて動き始めたと見るのが正解ではないだろうか？
日本国内は相変わらず少子高齢化に歯止めがかかっていない為、20年前の緊縮財政が尾を引いて労働力の増加は伸び悩んでいるが、新卒者や中途採用者の売り手市場は変わらず、有効求人倍率、賃金の上昇が確実に進んでいる。
一方でインフレが進行したことによる実質賃金の伸びは見られないが、インフレも年内で落ち着くと考えられていた。

予想だにしない事態

10月に入り世界に衝撃を与えたのが、中東、パレスチナガザ地区の過激派ハマスと他の過激派がイスラエルに向けて多数のロケット砲発射、陸海空から同時多発的にイスラエル領内に侵攻し、テルアビブをはじめとするイスラエルの諸都市を攻撃した。
イスラエルはアイアンドームで防衛し、同時にガザ地区内の過激派拠点を相次いで報復攻撃した。
以前の拙稿でも触れたが、従来の散発的な衝突と違い、今回のガザ地区からの攻撃とそれに併せたイスラエルからの報復攻撃も規模において前回の第4次中東戦争以来最大規模のものだった。
それに呼応し、中東各国やイスラム教徒が移民した先の国でパレスチナ支持のデモが一斉に起き、第5次中東戦争の勃発と、ウクライナとロシアの戦争への影響も含め第三次世界大戦へと進む可能性が急速に高まってきた。
日本はエネルギー資源の大半を輸入に頼っている以上、中東紛争が起きると直接的に経済に影響が出る。中東より以前にウクライナとロシアの戦争が起き、欧米諸国のロシアへの経済制裁に同調しつつも、完全にロシアからの天然ガスを止めることは出来ない。
石油製品生産のための原油の輸入に関しても、今のところ安定してはいるが、仮に日本がイスラエル側に立ってパレスチナの過激派を必要以上に批判することは、中東諸国からの反発を買う可能性がある。
日本がバランスの取れた外交姿勢を貫くには理由があるのだが、では今の難しい舵取りが求められる状況で、本当に年内解散は厳しいのだろうか？

年間の注目選挙予定・結果（2024年）｜NHK

直近では、臨時国会前後に、徳島・高知で参院補選、長崎で衆院補選、宮崎で県議選が予定されている。
岩手知事選では旧民主党系の現職が当選したものの、県議選では自民が微増となった。
しかし、自民党の支持率が低下する中、徳島・高知と長崎の補選は苦戦するだろうとの観測がある。また自民の地盤が強固な宮崎県ではあるが、今回の県議選でも苦戦するだろうと言うのがもっぱらだ。