うめたく@キャリアや進学、子育てコンサル

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都内在住。企業向けの人事コンサルティング業務や、個人向けのキャリア相談、就活アドバイス、親御さん向けの進学相談などを承っております。

最近の記事

日本版DBSの、効果と問題点や課題について

今回の記事は、日本版DBSについてです。 まずDBSとは何かについてですが、「子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度」(Disclosure and Barring Service)です。 欧米各国では、広く普及している制度で、日本も「▽禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年、▽罰金刑以下は執行後10年」を制限対象とする方向性であることが先日報道されました。 これが導入されるとどうなるのか、簡単に下記にまとめました。 ① 学校(幼稚園含む)、保育園は制度施

    • 高齢者が高齢者を苦しめる日本になったな、という話

      以前から感じておりましたが、最近実体験もしたので、この話をしたいと思います。 最近、人手不足が叫ばれており、またカスハラという言葉も浸透し始めています。カスハラはカスタマーハラスメントの略で、つまり「お客さんが店員さんなど働いている人に、無理難題を言う、怒鳴る、殴る、セクハラをする」などを指します。 先日、東京都では「カスハラ防止条例」を制定。また数か月前には、秋田県のバス会社が、カスハラ客は今後乗車拒否や悪質な場合は警察への通報を行うと宣言しました。 そして、これらのカ

      • ゆっくりと日本が崩壊していることについて【教育、物流、経済】

        今回は、ちょっと物騒なタイトルにしてみました。これは大げさではなく、確実に日本は崩壊に向かって進んでいます。そして、それを政府、行政はわかっているのに止めることができていません。具体的な内容を説明していきましょう。 教育の崩壊前回の記事でも触れましたが、現状、教員の不足、質の低下が指摘されています。いろいろな情報によれば、偏差値のかなり低い大学の学生が教員試験に合格した、教員が不足して自習が続いている、などの状況が既に発生しています。 そもそも何故、教育が必要かというと2

        • 教員不足が一向に解決されない理由はなぜ?

          今回は、教員不足を解説します。個人的にはけっこう深刻な事態を招くことになると考えておりまして、その点について解説していきます。 各企業の人事や経営者は、この教育問題、自分事として捉えるべきだと思っています。 さて、まず事態の前提ですが、簡単に解説すると以下の通りです。 バブル崩壊くらいから予算縮小のため、非正規教員の活用を拡大化した。 つまり待遇の悪い状態で働いてくれる人がいないと学校は正常に運営できなくしてしまった。 さらに社会の変化、主に共働き世帯の増加により、学校

        日本版DBSの、効果と問題点や課題について

          2024年の日本経済はこうなる!

          前回の記事では、2023年を振り返りました。 今回は2024年、こうなる!というのを考えていきます。 動く企業企業の動きは速いです。やはり、それくらい現状に焦りを抱いています。 特に人材の確保の観点では、かなり危機的です。 労働生産人口減少の、急激な訪れ コロナにより、早まったシニア世代の離職・引退。 想定よりも多く残っている専業主婦、扶養範囲内のパート女性。 海外企業や国内外資に奪われる若手人材。 人事の観点から言うと、平均以上の人材の賃金水準は、この5年くらいで2

          2023年は日本経済にとって、停滞した30年の「ツケ清算元年」になったと思うわけ

          あけましておめでとうございます。本年も自分のペースで記事を書いていきたいと思います。 今回は年始最初ということで、2023年の振り返りと、2024年を考えたいと思います。 大きな転換年になった2023年個人的には2023年は大きな転換の年になったと思っています。 というのも、2022年が大きな変化の年でした。2022年2月にロシアがウクライナへ侵攻。そして7月には安倍元首相が凶弾に倒れるなど、大きなネガティブな出来事が続きました。 個人的に、これらの出来事を受けて、20

          2023年は日本経済にとって、停滞した30年の「ツケ清算元年」になったと思うわけ

          貧困化、そして二極化が進む日本はこれから混乱していくことになる話

          前回、前々回と交通や結婚から日本の将来を考察してきました。今回は貧困を切り口に考えていきます。 日本の貧困と二極化事情について日本の貧困化は進んでいると言われています。生活保護受給者は年々増えており、今年も去年より増加しています。 また生活保護受給者ではなくても、8050問題の当事者の方々も数十万人から、場合によっては100万人近くいると言われており、親の年金で生活している方がそれだけいる状況です。当然、親御さんが亡くなられた後の生活展望はなく、現在親御さんの年金で生活して

          貧困化、そして二極化が進む日本はこれから混乱していくことになる話

          今年になってみられる婚活市場の変化と小婚化がもたらす日本の悲惨な未来

          前回の記事では交通の面から、日本の現状と今後について触れました。今回は、婚活、小婚化です。 婚姻数が減少していることは既に数年前から騒がれていますが、婚活市場が大きく変化していることをご存じでしょうか。 今回の記事では、 ・なぜ婚姻数が減少しているのか ・婚活市場の大きな変化 ・婚姻数の減少、婚活市場の変化がもたらす日本の悲惨な今後 に触れていきます。 なぜ婚姻数が減少しているのか社会学では、家族は最小のコミュニティと定義されています。つまり、国や企業などと一緒ということ

          今年になってみられる婚活市場の変化と小婚化がもたらす日本の悲惨な未来

          GDP4位に転落した日本の今後(交通、婚活、貧困)①交通編

          先日、日本がドイツに抜かれて、GDP世界4位に転落したという報道がありました。為替にも影響されるので、多少今後も変動はあるかもしれませんが、数年後には4位という順位に固定される可能性はあります。 (ドイツもエネルギー政策とかで爆弾抱えているので、このままドイツが順調に伸びるかも不透明) とはいえ、日本の成長率が上がらない、上がる見通しがない状況ですから相対的に国力、世界への影響力が下がっていくことは間違いありません。 成長しない国になった日本で、いまいろいろな分野、場面で

          GDP4位に転落した日本の今後(交通、婚活、貧困)①交通編

          運転手不足を外国人労働者で補充しようと検討している国交省が的外れだという話

          現在、全国各地で運転手が不足しています。トラックドライバーからタクシー、バスの運転手が足りていません。 国交省はいくつか検討している解決策の一つに、外国人労働者での補充を検討しています。しかし、まったくの的外れだということを今回の記事で解説していきます。 なぜ外国人労働者?現在、外国人労働者は日本でバスの運転手になることはできません。(タクシーは少し前に一部条件を満たせば働けるようになりました) なので、この条件を緩和することで外国人労働者にバスの運転手になってもらおう

          運転手不足を外国人労働者で補充しようと検討している国交省が的外れだという話

          日本はスタグフレーション(インフレ、不景気)に突入した話

          だんだんと、日本がスタグフレーションに突入したという専門家が出てきており、そのエビデンスも示され始めてきました。 そもそもスタグフレーションとは何なのかというと、不景気なのに物価が上がり続けることを言います。 普通は不景気だと賃金が下がったり、失業者が増えますが、物価も同じように下がります。(マックのハンバーガーが60円になったり、吉野家の牛丼が250円だった時代です) スタグフレーションに突入したのではないかという指摘はコロナ禍からあったのですが、多くの専門家は否定して

          日本はスタグフレーション(インフレ、不景気)に突入した話

          なぜ、日本は貧乏になったのか?

          今回の記事では、なぜ日本は衰退途上国と言われるくらい、「各国と比較して相対的に貧乏になったのか」を書いていきます。 日本は貧乏なのか?まず、この点を確認しましょう。人によっては、まだまだ日本は豊かな国と思う人もいるでしょう。 まず事実として、先進国(欧米国家)の賃金や物価は、1995年を基準に上昇しています。1995年を100とすると、賃金は120~140、物価は130~180に上がっています。 昔から海外に行っている人たちが、最近は海外の物価が上がったというのは事実とい

          なぜ、日本は貧乏になったのか?

          最低賃金引き上げに関する記事がだいたい的外れな件② 給食会社が倒産したことにも触れます

          さて、前回の記事からの続きです。前回は、最低賃金引き上げは必要なことであること。賃金の問題は、国内だけではなく、海外の賃金水準や物価水準も加味して考える必要があることを書きました。 今回は、最低賃金が上がることで耐える会社、お店がある一方、潰れる会社やお店もあることについてです。 潰れる会社がいよいよ出てきたちょうどタイムリーな話ですが、広島に本社を置く給食会社が倒産しました。この会社は28都道府県の自衛隊や学校、役所などの食堂運営や給食事業を担ってきたということです。

          最低賃金引き上げに関する記事がだいたい的外れな件② 給食会社が倒産したことにも触れます

          最低賃金引き上げに関する記事がだいたい的外れな件①

          先日、2023年度の最低時給額が決まり、全国平均で1,000円を超えることが決定しました。 その後、岸田首相は2030年代半ばまでに最低時給の全国平均1,500円を目指すことを明言しました。 1,000円というのは以前からの目標値であり、これを達成したら中小企業経営者に配慮して、数年間引き上げの凍結や、引き上げ幅の大幅縮小をするのではという懸念の声が少なからずありました。 そういった懸念を晴らすために明言したものと思われます。 仮に2035年に1,500円を達成するためには

          最低賃金引き上げに関する記事がだいたい的外れな件①

          今後、人的資源を確保できるかが企業の勝ち組と負け組を分けることになる②

          前回の記事の続きになります。前回の記事は下記のリンク先からどうぞ。 https://note.com/ryosuke344/n/n42ea63cc65ec さて、前回の記事では、人的資源の学問的特徴について説明しました。 今回の記事では、人的資源の確保がなぜ必要なのかについて、書いていきたいと思います。 【日本は人的資源を意図的に潤沢にしてきた】古今東西、安価な人的資源は、経営者側にとっては非常に魅力的な存在でした。当然ながら、安い労働力を確保できれば、その分、安く物を作

          今後、人的資源を確保できるかが企業の勝ち組と負け組を分けることになる②

          今後、人的資源を確保できるかが企業の勝ち組と負け組を分けることになる①

          今回は人的資源についてのお話です。 まず最初に、欧米では数十年前から経済学、経営学を深く研究しており、その中で人的資源についても研究が進んでいました。 経営学の中には、「人的資源管理論」などの、人的資源を多面的に見てきました。(余談ですが、経済学はノーベル賞の一つの分野にもなっているように、欧米では価値の高い学問なのですが、日本ではそこまでではないのは、金儲けに対する価値観の違いでしょうか) しかし、日本では長らく人的資源について議論も、注目もされてきませんでした。 今回の

          今後、人的資源を確保できるかが企業の勝ち組と負け組を分けることになる①