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今日の気になった記事(アメリカ労働市場の悲哀・ECBの暗号通貨への懸念)5/25 by Ryosei

なぜ「労働者市場」はアメリカ人に恩恵を与えないのか(FT)

求人であふれかえっているアメリカの雇用環境、いわゆる「労働者市場」ですが、必ずしも労働者が報われているわけではないという話。

アメリカでは流行りのレストランでも運送会社でも、ビジネスサイドは「仕事を見つける」必要はなく、「労働者を見つける」ことが最優先事項になっています。

一番顕著なのがアトランタがあるジョージア州で、失業者1人あたり求人数が2.4もあり、全米平均の1.9を大きく上回ってます。ジョージア州の失業率も3.1%と過去最低水準(良いという意味)です。2021年には週給が平均6.8%も増加しました(全米平均は4.4%)。

一方で、ジョージア州では3.8%と記録的なペースで人が退職しており、その多くが55歳以上です(引退して労働市場には戻ってこないかもという話)。また、合法的な移民の数が減ってることも労働力不足に拍車をかけています。

コロナの余波から育児の都合で職場に復帰できない人がいたり、雇用状況において人種格差があります。2022年第1四半期の黒人女性の失業率は6%で、全女性の3.5%よりも遥かに高い数字となっています。2020年から2021年にかけて雇用を大きく増やしたのも白人のアトランタ人だけです。

また、ガソリンや食費そして住宅のインフレも激しいため、「時給15ドル以上」もしくはそれ以上になったとしても「時給12ドル」と変わらない感覚のため、達成感も得られないようです。

銀行が暗号通貨と連携することは、金融の安定に脅威を与えるとECBが警告(FT)

先月4月、ビットコインの先物取引が140兆円を超えました。ECB(欧州中央銀行)によると暗号資産の取引量は「ニューヨーク証券市場」に匹敵するか上回るレベルになってるそうです。

ECBの総裁は、暗号通貨を「何の価値もなく、何の根拠もなく、安全を担保する資産も持たない」と評しました。

他のECB幹部も暗号通貨を「ポンジスキーム」になぞらえて、「無法なリスクテイクの熱狂」を避けるために規制強化が必要としています。

※写真はHenry & Co.さんから。本当は以下のような縦長のステキな写真です。

Henry & Co.

#労働市場 #アトランタ #仮想通貨 #欧州中央銀行

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