コロナで地方移住は進むか？
コロナの影響でテレワークが浸透し、
今後、地方移住が増えるのでは？という報道がちらほら出ています。
自分も、将来は地方移住とか良いなぁと思う今日このごろですが、
本当に地方移住は進むのでしょうか。
不景気下で都市集中は停滞する
少し、統計データを見てみたいと思います。
こちらは、3大都市圏の転入超過数の推移です。転入超過数は転入者数ー転出者数で、プラスの場合は人口増、マイナスの場合は人口減を示します。
（―住民基本台帳人口移動報告 2019年（令和元年）結果より）
このグラフを見ると、東京圏が直近で約15万人の転入超過。
名古屋圏と大阪圏はほぼ±０です。
つまり、全体としては、三大都市圏以外の地方部から約15万人から東京圏に移動していることになります。
もう一つ、1995年ごろ、2010～2011年ごろにそれぞれ東京圏の転入超過数が減少していることがわかります。これは、バブル崩壊やリーマンショック、東日本大震災の影響です。マクロにみると、景気が悪くなると東京圏への人口移動が停滞します。
もう少し細かく、市町村別にみてみると、流山市や船橋市など、乗車時間ベースでも都心まで1時間程度かかる地域で人口が増えていることがわかります。
（ー住民基本台帳人口移動報告2019年（令和元年）結果の概要より）
地方への転職意向は高まっているが、、、
2020年5月に株式会社学情が実施したアンケート調査を見ると、転職者の地方への転職意向は高まっていることが伺えます。
サンプル数が多くないので、十分とは言えないですが傾向としてコロナ禍で地方移住の意向が高まっている傾向はありそうです。
（ー学情「テレワーク推奨を受けた、転職志向に関する緊急アンケート」より）
しかしながら、政府として長年地方創生の取り組みを行っているにも関わらず、東京圏への一極集中は加速する傾向にあることも事実で、実際に人口が移動するのには、ハードルがあることがわかります。
仮にテレワークが浸透したとしても、地方の利便性が向上したり、
移動コストが劇的に下がらない限りは、大幅な人口移動は起こらなさそうです。
地方で快適な暮らしを提供できるか？
個人的に可能性があると感じているのは、"多拠点居住"という暮らし方です。
例えば、週3～4日は便利な都心近くで暮らし、残りは地方で暮らすといった生活。あるいは、年間1～2か月を地方で暮らすといった生活。
多拠点居住で、地方に居住する時間が限定的であれば、地方に都心程の利便性を求める必要はなく、実現性も高そうです。
多拠点居住というと別荘というイメージを持ちがちですが、
最近は手軽に多拠点居住を実現するサービスも出てきています。
こちらは、ADDressというサービスで、月4万円で日本各地に住み放題です。こういったサービスが充実してこれば、ポストコロナで多拠点居住といった選択肢も出てくるのではないでしょうか。