経済産業省、国産クラウド開発最大5割支援

こんばんは。
本日の日経新聞の記事から。

国産クラウド、最大で半額支援　経済安保にも貢献 - 日本経済新聞

以前より、経済産業省では、「半導体・デジタル産業戦略検討会議」という会議で、半導体・デジタル産業関係の企業関係者、有識者、関係省庁が集まり、今後の政策の方向性について、情報共有、意見交換を行ってきました。

半導体・デジタル産業戦略検討会議 （METI/経済産業省）

会議の結果、データセンター・クラウドの目指すべき方向性として以下のような結論になっております。

（１）我が国のデジタル化を支えるデータの集積地として、また、グローバルでビジ ネスを展開する事業者の利用するデータの集積地として、我が国におけるデータ センター立地を促進し、我が国がアジアの中核データセンター拠点となることを 目指す。
（２）産業・政府・インフラ用のクラウドについて、相互接続性と信頼性・安全性の 高いサービスの確立、我が国に根ざしたプレーヤーの育成を目指す。

経済産業省　半導体・デジタル産業戦略について（要点）

ざっくりと要約すると、安全保障やデジタルセキュリティの高度化のため、自国でデータセンターやクラウドを構築する必要がある、ということです。

今朝の日経新聞の記事は、その流れで、政府が具体的に開発費の最大５割を支援するといったものです。
（正確には、量子コンピュータを使った次世代型は５割、そうでないものは1/3ほど開発費用を支援する）

現状では、世界のクラウドサービスの市場シェアはAWS、Azure、GoogleCloudといった海外の事業者に独占されています。（中国は自国のクラウドを利用しています。）

つまり、政府や企業の重要情報は海外の企業に依存してしまっているということです。

記事では、支援対象のクラウドサービスに関する詳細はありませんが、インフラ提供型のクラウドサービス（IaaS）以外にも、SaaSといったソフトウェアサービスの開発も支援対象となるかもしれません。
そうなると、中小企業も支援を受けられる事業者もあるかもしれません。

引き続き情報をウォッチしていきたいと思います。