「倒産件数11年ぶりに単月1000件超えたってよ」と言う件。

東京商工リサーチによると、5月の企業倒産件数は前年同月比42%増の1009件と約11年ぶりに1000件を超えた。コロナ禍での実質無利子・無担保の融資「ゼロゼロ融資」の返済に行き詰まったほか、物価高や人手不足が経営を圧迫した形だ。年間では1万件にのぼる可能性も示唆されている。

というわけで、コロナ禍で実施した、やたら審査の甘かった融資の返済が難しくなった企業が増えているという事だ。まあ、当時から「ゾンビ企業に国のお金を無駄遣いするな」という批判もあったわけだし、これは十分に予想できたことだろう。年間で1万件、しかも11年ぶりと言われると「ああ、日本は更に不景気になって生活が苦しくなっていくのだな」とか「給料が上がるのは大企業くらいだし、インフレもあってますます日本は貧しくオワコンになっていく」なんて悲観的な考え方をする人もいるだろう。

しかしながら、11年ぶりの数字とは言え、1万件の倒産と言うのは決して珍しい数字ではない。私が確認できた1952年から2023年までの71年間で、倒産件数が1万件を超えていたのは33年あった。実に46%、約半分は倒産件数1万件あったという事だ。中でもバブル崩壊直後1984年には2万件を超えているし、1991年から2013年はずっと1万件を超えているのである。そう思うとここ10年の倒産件数減少は2013年4月から行われた「量的・質的金融緩和」が大きく影響していると推測される。

つまりは金融緩和や特別融資による「ドーピング」が切れただけで、今の日本の経済力や競争力が切れたために倒産件数が増えているわけではないと私は思う。

ただ「倒産件数が増えた」と悲観するのではなく、それ以前の環境がどうだったかを考えて全体を見なければ、こうしたニュースの一方だけの側面をみて判断してしまう。

それはとても危険なことに感じる。物事にはなんでも両面があり、片方だけを見て結論を出すと間違いも多く起こる。だからこうして「倒産件数が増えた」部分だけを切り取ってニュースとするのは正しくないと思う。

でなければ今後の正しい対応策を考えることもできない。
今政府や省庁の担当者はそのスペックの高い脳みそを使って、この状況から、いかに軟着陸でドーピング以前に戻すかを考えているハズである。日本の頭脳に期待だ。(してもいいのかな？、、、)

話は全く変わるが、先日6月6日に「ウルトラ・バリ」イベントでDJ社長が約半年ぶりに復活してパフォーマンスを披露した。その後、現地日本人のユーチューブチャンネルでインタビューを受けていたのだが、日本についての質問を受けた際「美味いもんはいっぱいあるし、日本はいいところもいっぱいあって恵まれている。日本はオワコンっていうやつもいるけど、もっと日本の良さに自信を持ったほうがいい」みたいなことを話していた。そうなのだ。つい人はネガティブな面に注目してしまいがちなのだが、物事にはネガティブもポジティブも正面存在しているのだ。長く海外で放浪していたDJ社長だから、日本の良さもわかるのだろう。

SNS動画を観る限り、DJ社長はウルトラ・バリ」イベントには早い時間に出演しているため、観客はそれほど多い中でのパフォーマンスではなかったが、やっぱりDJ社長はカッコいい男であるとあらためて思ったのだった。

日本もまだまだ捨てたものじゃない。ハズだ。

今日はここまで。

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