セイジノハナシ：５ 政治に参加する方法②

国や自治体に意見や提案がある時に私たちが取れる方法の第2回目の記事です。

第1回目に関してはこちらをご覧いただければと思います。

第1回目でも書いた通り、国民が政治に直接参加するための方法としては、以下の8個の方法があります。

①選挙で自分と考えが近い候補者に投票をする

②選挙で自分が立候補する

③パブリックコメント制度を利用し、自分の意見を伝える

④e-Govを使って、府省へ政策に関する意見・要望を伝える。

⑤自治体が行うホームページなどでの政策募集を利用する

⑥議会に請願・陳情を行う（ただし、請願は議員の紹介が必要である）

⑦タウンミーティング(首長が住民から意見を聞くための会合。名称は違う場合あり)に参加する

⑧政治家個人が持っているホームペー ジやSNSを利用したり、手紙や直接会ったりするなどの方法で、政治家個人に働きかける

第1回目では主に③〜⑤についてをご紹介しましたが、これらの手段はどちらかというと個人の意見をそのまま国、もしくは自治体に届ける方法でした。

今回ご紹介するのは、直接個人として意見を届けるのではなく、国会や自治体の議員さん経由で、意見を伝えていく方法になります。

イメージ的な話になりますが、一般企業で言うと③〜⑤はコールセンターやお客様相談窓口に意見や考えを伝える感じで、⑥〜⑧はその企業の役員さんと直接会話をして考えを伝える、という印象でしょうか？

まずは「⑥議会に請願・陳情を行う」ですが、この方法は、自分の意見を国会議員さんに伝え、その議員さんが国会でその意見を審議してもらえるようお願いする、というものです。

ここまでに学んだ方法と比べると少しハードルが上がる気がしますが、やり方としては「請願」と「陳情」の二つの方法があり、請願は議員さんを通して国会に請願書を提出してもらい、まずは国会の議題として成立するものなのかどうかを検討した上、国会で話し合う事柄であれば国会での議題に。そうでなく、直接内閣で対応できるものなのであれば、内閣府で検討という流れになるようです。

もちろん請願の内容によっては議題に取り上げる必要なしということで、全く不採用になることもあるようですが、請願書で届けられた要望は必ず国の定められた手続きに沿って処理をされ、記録として残されるので自分の陳情がどうなったのか、ということを、提出後にしっかりと知ることができるのが特徴です。

（前回紹介した③〜⑤の方法は、原則自分の意見がどういう扱いを受けたのかのトラッキングは難しいようです）

また、個人の意見を請願するだけでなく、例えば署名を集めた上での請願も可能になっているので、自分だけでなく、より「国民の声」として意見を国会にあげることができるのも特徴の一つのようです。

ちなみに、今期の国会（第201回）でも80以上の請願が上がっており、議題として取り上げられています。

また、ここまで勉強を進めながらずっと頭に「で、議員さんを通じて提出というものの、その議員さん自体とどうやって知り合えばいいの？」という疑問があったのですが、電話や手紙、SNSなどを使って直接議員さんと連絡を取るという手段の他に、各政党に電話で相談すると、議員さんを紹介してくれるそうです。

これに対して、陳情の場合は議員さんの紹介がなくても行うことができるので請願よりも比較的容易に行うことができますが、衆議院・参議院の議長が陳情を確認後、必要と感じた場合のみを所定委員会に送る、という形で処理が進むようなので、請願違いどのような陳情があったのかなどの記録は残らないようです。

陳情の場合も、署名を集めた上での請願は可能のようです。

制度としてはどちらも「国民の意見」を直接国政に反映させるためにあるものだとは思うのですが、「一個人の意見・提案」として処理される陳情よりも、やはり「議員の推薦を受けた個人・団体としての意見・提案」とみなされる分、ハードルは高いかもしれませんが請願の方が、議会に与える印象は大きいのでは…？というのが、今のところの私の印象です。

ちなみに、請願・陳情はどちらも国会のみならず、地方自治体の議会でも行うことが可能ですので、例えば北海道の除雪に関する問題や、正反対に沖縄での塩害問題など、どちらかというと地方色が強い問題において政治の力で何かを変えようと思っている場合は、お住まいの地方自治体に請願・陳情を行った方が良いのかもしれませんね。

そして、政治に参加する方法の7つ目。

⑦タウンミーティング(首長が住民から意見を聞くための会合。名称は違う場合あり)に参加する。

あくまでも開催されている場合、というのが前提になりますが、行政の首長が住民から直接意見を聞くために行っている会合に参加し、直接訴える、というやり方です。

私は直接参加したことはないのですが、記憶にある物だと原発の建設に対する住民説明会や、諫早湾干拓事業で何度か住民の方と意見交換をしているのをニュースなどで見た事があります。

直接地元の方の声を拾うために行われる物だと思いますので、選挙を除けば一番国民の声が政治家さんに届きやすい機会なのかもしれませんね。

オンライン等で情報が発信されているようですが、現在（2020年5月現在）はコロナの影響で開催が難しくなっているようです（三密になりやすい状況ですもんね…）。

そして最後の⑧、政治家個人が持っているホームペー ジやSNSを利用したり、手紙や直接会ったりするなどの方法で、政治家個人に働きかける

最近では政治家個人でSNSやブログ等で情報を発信されている方が多いので、直接政治家個人と連絡を取り合う事が以前よりも行いやすくなっているという側面もあるのではないでしょうか？

請願を行う際にお願いする、というのもありますが、政治家さんたちのブログを見ていると、もっと個人レベルでのお願い（「役所の対応が気に入らない！なんとかしろ！」「〇〇の申請をしたけど通らないのはどういうことだ！」など…）も多いらしく、私自身は政治家さんと直接連絡を取り合ったことはないものの、結構大変なんだなぁ…と思ってしまいました(;^^A

というわけで、2回に渡り、主に選挙以外の方法で政治に参加するためには？ということについて学んだ事を共有させてもらいました。

実際に調べてみて、思った以上に国民が国に直接声を届ける方法があるんだ、と思いました。

コロナによる社会情勢の変化によって、多くのかたが大変な生活をされているかと思います。

個人で出来ること（手洗いうがいなどの徹底や、いわゆる「密」を回避する努力をするなど）や会社や企業側で出来ること（リモートワークや時差出勤の推進や、入店制限などで「密」を起こりにくくしたりなど）を行っていくことは身を守る上でこれからもしばらくは必要だと思いますが、それ以上のこと（休業要請が出ているのであればその間の保証など）はやはり国や政府・自治体にお願いしないと実現が難しいことはたくさんあると思います。

何かいいアイデアがある方はもちろんのこと、国や自治体が気づいていないので手が届いていない部分への不満などがある方は、いい機会だと思って、今回と前回で紹介した方法で国に直接声を届けてみるのもいいかもしれませんね。

私も色々思うところがあるので、一度上記の方法で伝えられることがないか、考えてみたいと思います。