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おカネの法則-No.1
こんばんは!
今日も毎日投稿をしていこうと思うのですが、今回から「おカネの法則・恐慌篇」シリーズを書いていこうと思います。
この本の筆者は、アメリカ合衆国在住の投資ファンドマネージャーの大竹愼一です。2012年に書かれた本なので少し古い情報にはなってしまうのですが、今でも十分通じる話が多く、今後の糧にしてければいいなとかんじました。No.1では、「恐慌から「会社のお金」を守る方法」です。では、行きましょう!
「恐慌から「会社のお金」を守る方法」
会社のお金を守る方法は、会社を今後も継続的に成長していく、且つ会社が倒産しない方法です。恐慌で会社が潰れる特徴は、6つあります。この特徴を持たない、改善できる会社こそ、お金を守ることができるのです。
1. 最悪のシナリオを持っていない企業
楽観主義の経営者は、事業経営に向かないし、投資にも向きません。
ここでは、鈴木商店を例に出している。鈴木商店は、かつて三菱や三井、住友をしのぐ日本のGDPの1割を占める売上をあげる商社だ。この企業は、戦時中に借金をしてまでも鉄や物資を買うことで大儲けしたが、戦後を考えずに行った。この際には潰れなかったが、これを楽観的に考え、その後の金融恐慌で潰れた。
この背後には、「日本は、この大企業を潰せない」という安易な考えがあった。数字や今後を見た上で最悪のシナリオを考えられない経営の元では、そんなに大きな企業であったとしても潰れるのだ。
2. 馬鹿な投資をしている企業
とにかく多いのが、円安になると利益が出る為替連動債で大損している企業だ。銀行が勧める商品は、銀行だけが儲かっている場合がほとんどだ。
お金は、設備投資やM&A、株主に配当する使い方が有効的である。お金は、有効的に使えば後で戻ってくる。使わないで単に溜め込むといつかなくなる運命にあることを知らなければならない。
3. 社長が机上の空論をダラダラと話す企業
自分の会社のことをよくわかっておらず、焦点を絞りきれずにダラダラと話をする社長がいる。また、質問しかしない社長もいる。このような経営者の元では、通常時では問題ないが、恐慌・ピンチの際、潰れてしまう。
組織の指導者には、目的の明確化とそれに基づいた具体的な目標設定・目標を実現できる組織の構成と運営が求められる。
日本の伝統的な指導者は、「人の和」を目標とする人が多く、結果として円滑な運営と維持しかしない。
また、全員の総意で選ばれた社長は、この場合が多い。命令を下さず、枠だけを決める心地よい組織作りをする経営者になる。危機に直面した時にしっかりとした命令を下せないと、組織は崩壊する。
4. 設備投資を過剰にやりすぎる企業
景気がいい時に大きく設備投資を行い、景気が悪い時に設備投資をしない企業がある。この企業は、ピークを迎えた企業だ。
しっかりと景気が悪くなることに備え、景気が良くなった時にも備えられる企業が今後も生き残っていく。税引後利益と減価償却の合算した金額内で、初年度からの回収率で考えた毎年の設備投資が、必要なのだ。
5. 人を安易に増やす会社
少ない人件費で最大の利益を上げることが、倒産リスクを最小限に抑えた企業だ。恐慌・ピンチが起こった際に、人件費と売上がつりあわないタイミングが来る。その為、リストラが行われるのだ。
それならば、初めから安易に人を増やさず、労働生産性を上げることにシフトした方が良い。
6. 自社商品を自力で売れない会社
そもそも、大きな誤解の1つが「品質が良ければ売れる」という考えだ。たとえ売れたとしても、長続きはしない。
しっかりとしたターゲット設定を行う。日本人は、ついつい皆がおいしいと思うお客に殺到しがちである。その商品にあったターゲットを設定することで、また違う客に買ってもらえるのである。
要するに、売りが強いのは、単に大量に売れればいいというものではない。自社のブランドを高め、なおかつ価格決定権を保持するものでなくてはならない。あくまで対等な立場で売買できるかどうか、共存共栄ができるかそうかが大切なのである。
この為に、経営者が注意すべき指標とは
経営者が注意すべき指標は、5つあります。
1. 金利
2. 不動産の利回り
3. 為替
4. 株価
5. コモディティ(商品)の価格
以上のポイントについては、自分自身が知識を持った上でもう一度編集したいと思います。
まとめ:恐慌はきっかけに過ぎない
今回は、「恐慌から「会社のお金」を守る方法」について簡単に話してきました。
恐慌は、会社が潰れるきっかけに過ぎないのです。元々、潰れる会社は、その内部に内生的問題を抱えていたがゆえに潰れたのでしょう。
マインドだけでなく、しっかり地に足ついたスキルが今後必要だと思います。明日は、「恐慌から「個人のお金」を守る方法」を書きたいと思います。最後まで読んでいただき、ありがとうございました!
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