健康経営における産業保健

1890年代後半の足尾銅山鉱毒事件から端を発し、労働衛生行政が行われる契機となった。現代においては、1991年電通事件を契機に、メンタルヘルスが産業保健の一つの大きなテーマとなっています。

法令の整備により、職域における健康被害を防ぎ救済する最低限のルールが定められています。企業が遵守すべき義務といったニュアンスでコストとして考える経営者もいます。

一方で、プレゼンディーズムによる企業の損失、産業保健活動の費用対効果といった、投資として産業保健活動が推進されているのはご存知でしょうか。

日本ではこの潮流の中、日本健康会議により健康経営を促す取り組みが行われることとなりこれを機に法令遵守を目的とした形骸化した産業保健活動から、積極的に産業保健活動を行う企業が増えてきています。

従業員の健康維持や増進のみならず、就労継続を可能にすることで人材の安定した雇用にも繋がります。さらには健康経営優良企業として認定を受ければ企業のブランド力も高まります。

これらが良い循環を生じ、優秀な人材の確保、収益アップ、社会的認知度の高まりへと向かうのです。