令和３年の新連載と創立70周年について｜迷想日誌
とうとう懸念していた緊急事態宣言が発令されてしまいました。
政府は、経済破壊、雇用情勢悪化につながらないよう必要で十分な民間経済支援を行う必要があります。
ところで、「週刊労働新聞」では、令和３年から企画連載紙面を一新しましたので、その内容と狙いについて概略をご紹介いたします。
まず、今年４月から改正高年齢者雇用安定法が施行されますので、「新しい高齢者雇用」（６面）と銘打って、その具体的対応策について詳述します。改正法では、70歳までの雇用や就業機会確保が企業の努力義務と規定されました。
新たに、高齢者の起業支援やボランティア活動への参加促進が加わっています。
労働分野とは少々異質な部分といえますので、連載を参考にしていただければと考えています。
緊急事態宣言で、テレワークの拡大が必要となっています。
そこで、日本テレワーク協会の執筆による「もう恐れない！テレワーク実務」（10面）をスタートさせました。
とくに、中小企業では、具体的にどのようにテレワークを実施していくべきか未だ手探り状態です。
厚生労働省もようやく新しいテレワーク・ガイドラインを作りかけています。
同連載を、中小企業のテレワーク拡大に向けた羅針盤にしたいと思います。
昨年成立した年金強化法も気になるところです。そのなかでも、とくに企業年金と退職金に焦点を当てて、制度設計の方向性を示すのが「若手社員をやる気にする！退職金・企業年金の再編」（13面）です。
筆者の企業年金コンサルタントは、５年以上退職金制度に改善を加えていない企業は、制度を見直す必要があるといい切っています。
若手の会社への帰属意識を喚起する制度設計を提案していきます。
もう一つ、「Go To書店!!わたしの一冊」（７面）がスタートしました。
労働問題や法曹界などのオピニオンリーダー（筆者は持回り形式）は、日ごろどのような一冊を好んで読書しているのかを垣間見ることができる興味深い連載といえます。
気軽に目を通してください。
なお、「週刊労働新聞」を発行する(株)労働新聞社は、今年、創立70周年を迎えました。
大戦直後の労働基準法の成立から実務情報に徹して報道を続けてきた結果、読者の皆様に支えられ、支持されてきたと確信しています。
他に類を見ない専門新聞社として、さらに紙・誌面の充実に努めていきますので、引き続きご愛顧のほどお願いいたします。
労働新聞編集長 箱田 尊文
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