女性の就業促進へ制度見直しも|気ままに労働雑感
政府は6月14日、令和4年版男女共同参画白書を閣議決定しました。
共働き世帯が増えるなか、その女性の働き方がフルタイムではなくパートタイム中心となっていることに触れたうえで、昭和の時代に創設された税制や社会保障制度が、女性を専業主婦や家計補助というモデルの枠内に留めている一因と指摘しています。
多くの企業が支給している配偶者に対する家族手当についても要因の1つとして挙げました。
税・社会保障制度などのさらなる見直しが必要としています。
総務省の調査によると、有配偶の非正規雇