持続化補助金「公募要領」から読み解く採択を引き寄せるポイント
小規模事業者持続化補助金の公募要領には、制度内容や申請に関する留意点の他に、どのような観点から計画書が審査されるのかを示した「審査の観点」の記載があります。これをしっかり読み込んで計画書を作成した方は、当然のことながら採択される可能性は高くなるはずです。
ただし、単に読むのではなく「読み込む」、つまり内容をしっかり理解することが必要であることは言うまでもありません。そこで当記事では「審査の観点」に記載された内容の理解を容易にするべく、そのポイントを解説していきます。
１．持続化補助金「公募要領」から読み解く採択を引き寄せるポイント
持続化補助金「公募要領」から読み解く採択を引き寄せるポイント（１）基礎審査は必ずクリアする
令和元年度補正予算・令和3 年度補正予算の小規模事業者持続化補助金＜一般型＞における公募要領（第５版）に掲載されている「審査の観点」には下図のように「Ⅰ．基礎審査」の記載があります。
特に「①必要な提出資料がすべて提出されていること」は留意する必要があります。この当たり前すぎるくらい当たり前なことを一番上に記載しているということは、それだけ重要な内容だと考えられます。
かつて弊社が持続化補助金の計画書作成をご支援したある事業者様は、非常に熱心に取組んだ結果、相応のレベルと思われる計画書を作成することができました。ですが、それをもって申請した結果、不採択だったため、同社が申請時に提出した資料を調べたところ、その一部に不備がありました。
そこで、計画書の内容はほぼそのままで、次の公募にて資料をきっちり揃えて申請したところ、採択となりましたが、このようにどんなに計画書の完成度が高くても、提出書類に不備があると不採択になってしまうリスクが高まってしまいます。それも含めて基礎審査の項目はきっちりクリアする必要があります。
持続化補助金「公募要領」から読み解く採択を引き寄せるポイント（２）経営状況を数値で示す
公募要領「審査の観点」の「Ⅰ．基礎審査」の次には、下図に示した「Ⅱ．書面審査」が記載されています。
上図には「①自社の経営状況分析の妥当性」として「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」という記述があります。
持続化補助金第７回までの公募要領「審査の観点」では、「自社の経営状況を適切に把握し」という記述がありませんでした。つまり、第８回の公募要領に追加された文章になります。
では何をもって、自社の経営状況を「適切に」把握しているのかという点ですが、持続化補助金ホームページには、珈琲店、カラオケ店、旅行業、割烹料理店、宿泊業、板金加工、窯業と７つの業種の例が公表されており、各業種の＜経営計画＞「１．企業概要」を見ると数値で現状を説明しているという特徴があります（下図参照）。
数値で現状を説明しているということは、客観的な事実をもって説明をしていると想定され、このような説明の仕方が、自社の経営状況を「適切に」把握していると捉えられるようです。
持続化補助金「公募要領」から読み解く採択を引き寄せるポイント（３）「競合動向」と「経営資源の切り口」を踏まえる
繰り返しになりますが、今回見ている「審査の観点」には「①自社の経営状況分析の妥当性」として「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」という記述があります。
この後半部分「自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」ですが、「強み」は「競合に対して差別的優位性のある経営資源」と捉えることができます。
よって、何をもって自社の強みを「適切に」把握しているかという点に関して【競合と比較すること】、【人・物・金・情報という経営資源の切り口を踏まえること】が強みを「適切に」把握していると言えるのではないでしょうか。
そこで、＜経営計画＞「２．顧客ニーズと市場の動向」の欄に競合の社名、住所、ＵＲＬ、特徴などを列挙し、比較対象を示すとともに「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の欄には、人的資源の強み、物的資源の強み、財務的資源の強み、情報的資源の強みという形で切り分けをして列挙することをお勧めしています。
今回は持続化補助金「公募要領」内「審査の観点」の記載内容を踏まえた採択のポイントとして（１）基礎審査は必ずクリアする、（２）経営状況を数値で示す、（３）「競合動向」と「経営資源の切り口」を踏まえる、を述べました。次回の記事では引き続き「審査の観点」から採択のポイントを見ていきます。
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