持続化補助金に採択される申請書が強みに着目している３つの理由
小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）に応募する際には、＜経営計画＞、＜補助事業計画＞を含めた申請書を作成する必要があります。そしてこの２つの計画書の審査結果が採択・不採択に大きな影響を与えると言えます。
そして、不採択となってしまう計画書に見られる特徴のひとつとして「弱み」に着目しているという点が挙げられます。例えば、競合店の店舗は新しくキレイなのに自店は古く薄汚れているから改装したい、競合店はホームページで成果を出しているのに自店はそれがないから制作したい、といった内容です。
これに対して、自店の良さをより多くの方に体感していただくために店舗改装をしたい、自店の商品が持つ特長をより訴求するためにホームページを制作したい、ということであれば「強み」に着目しており、採択の可能性が高まると言えます。当記事では、このように「強み」に着目するとなぜ採択の可能性が高まるのかを述べていきます。
１． 持続化補助金に採択される申請書が強みに着目している３つの理由
持続化補助金に採択される申請書が強みに着目している３つの理由①審査項目が強みに着目しているから
補助金を申請する際のルールブックである「公募要領」は、それぞれの補助金について作成・公開されており、持続化補助金も例外ではなく、2023年6月1日締切の第12回公募分の公募要領については、以下のサイトからダウンロードすることができます。
【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】
【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】
当補助金の「公募要領」には「審査の観点」というページで「Ⅰ．基礎審査」「Ⅱ．書面審査」「Ⅲ．加点審査」と３種類の審査において、どのような観点から審査されるのかが示されていますが、その中でも審査結果に大きな影響を及ぼすのが「Ⅱ．書面審査」と言えます。
そして、この審査項目には「①自社の経営状況分析の妥当性」として「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」という記載があります。
さらに「②経営方針・目標と今後のプランの適切性」として「経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。」という記載もあり「強み」というキーワードが２回出てきます。このように審査する側は「強み」に着目することから、計画書を作成する際もそれに着目することが、採択の可能性を高めると言えます。
持続化補助金に採択される申請書が強みに着目している３つの理由②計画書フォーマットが強みに着目しているから
当補助金の計画書フォーマットは、以下の項目から構成されています。
＜経営計画＞
１．企業概要
２．顧客ニーズと市場の動向
３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み
４．経営方針・目標と今後のプラン
＜補助事業計画＞
１．補助事業で行う事業名
２．販路開等（生産性向上）の取組内容
３．業務効率化（生産性向上）の取組内容
４．補助事業の効果
このように、強みを記載する欄はありますが、弱みを記載する欄はないわけですから、弱みではなく強みに着目することは、採択の可能性を高めると言えるでしょう。
持続化補助金に採択される申請書が強みに着目している３つの理由③成果が出やすいから
強みとは、競合よりも優れている経営資源と言うことが出来ます。つまり、競合と既に差がついているわけですから、それを活用・強化することは、この差をさらに広げることができ、成果が出やすいと言えます。
これに対して、弱みは競合よりも劣っている経営資源と言え、競合に差をつけられているわけですので、それに着目して克服することは、差を縮めて競合に追い付き、その上で追い越すことで差をつけることになります。よって、成果が出るまで手間暇がかかりますし、その手間暇の中で結果として、競合に差をつけることが出来ないリスクもあります。
補助金は、行政がいったん徴収した税金を補助金という名前に変えて再配分するわけですから、収益性を向上させて、納税額を増加する見込みのある事業者でないと採択は困難となります。そのためには、成果の出やすい「強みの活用・強化」の路線が必要であり、強みに着目することは、採択を引き寄せると言えるでしょう。
今回の記事では、持続化補助金に採択される申請書が強みに着目している理由として、①審査項目が強みに着目しているから、②計画書フォーマットが強みに着目しているから、③成果が出やすいから、を挙げました。
私たちは自分に足りないものに目が向きがちですが、強みに着目することは中小企業の鉄則と言え、ぜひその視点をもって持続化補助金の採択を目指していただきたいと思います。
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