持続化補助金の計画書記載例（板金加工）から紐解く採択のポイント（６）

2023年5月18日 07:00

　これまで5回にわたり、下記の小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）ホームページで公開されている、板金加工の計画書記載例を用いて、採択の可能性を高める計画書のポイントを見てきましたが、最終回の今回では＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」をどう記載するべきか、そのポイントを見ていきます。

【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】

【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】

　その事業者が補助金を活用することによって、何らかの効果を挙げることが期待できるからこそ、その事業者の計画は採択されるわけで、それが「補助金を使ってみなければ分からない」ということでは、効果は期待しにくく、不採択の可能性を高めてしまうと言えます。

　そして、その期待できる効果を「４．補助事業の効果」に記載するわけですが、そのポイントは以下の通りです。

１．持続化補助金の計画書記載例（板金加工）から紐解く採択のポイント（６）

　当記載例では、展示会への出展と雑誌広告の出稿という２つの補助事業を実施することとしています。よって「４．補助事業の効果」欄に「①展示会出展による当社強みの認知度向上」「②業界雑誌広告による当社強みの認知度向上」という見出しを設け、それぞれの補助事業において見込んでいる効果を示しています。

　このように、複数の補助事業を実施する場合は、切り分けて効果を記載することによって、読みやすくなる上に、効果を詳細に検討したことが伺え、説得力向上にも寄与することから、採択を引き寄せるポイントと言えるでしょう。

　当記載例では「①展示会出展による当社強みの認知度向上」「②業界雑誌広告による当社強みの認知度向上」のどちらにおいても、効果として「〇〇円程度の売上増を目指す」と述べており、具体的な数値を用いて述べています。

　このように数値を用いて効果を説明することによって、効果の大きさが具体的になるため、読み手としてはイメージが湧きやすく、説得力向上に役立つと言えるでしょう。ただし、当てずっぽうの数値では逆効果ですので、次のことを意識する必要があります。

　当記載例では「①展示会出展による当社強みの認知度向上」において、前年度の展示会訪問者数を示し、その上で今回見込んでいる展示会訪問者数から受注に繋がる企業数を見込み、増加する売上高の根拠としています。

　これは「②業界雑誌広告による当社強みの認知度向上」においても同様で、広告を出稿する予定の業界雑誌における前年度の購読者数から、自社に関心を持ってもらえる顧客の割合、その中で実際に自社の利用を検討し、問合せをいただける顧客数の割合を見込み、増加する売上高の根拠としています。

　このように、補助事業の効果を見込むに至った根拠を示すことによって、当てずっぽうの数値ではないことが分かるため、説得力向上に寄与すると言えるでしょう。

　ここまで6回にわたって、板金加工の計画書記載例をもとに、採択を引き寄せるポイントを述べてきました。各回のポイントは以下の通りですが、採択を目指す方の参考になれば幸甚です。

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