持続化補助金の採択でチラシを作成した鍼灸院の計画書作成事例⑥

2022年9月27日 07:00

　弊社は、補助金申請用の計画書だけでなく、新規事業の立ち上げをテーマとした経営革新計画、既存事業の改善をテーマとした経営力向上計画など、各種計画の策定支援を手掛けています。

　このような支援は、計画書完成までその企業の経営陣と多くのやり取りをしますが、計画を通じて将来的に達成したいこと、計画実行後の効果、計画書に盛り込む数値など、先々のことに関する質問をすると「やってみないと分からない」という回答に接することがあります。

　計画はやってみないと結果が出ないのは当然ですが、経営者が自身の頭の中に描くことのできない計画の結果は、実現される可能性は限りなく低いのではないでしょうか。

　表現の仕方を変えれば、描くことができれば実現の可能性は高まるわけで、補助金を申請する計画書においても、その内容を実行した結果、どのような効果が発生するのかを描く必要があります。なぜなら補助金を交付する事業者には、補助事業の結果として効果が期待されるからです。

　これまで5回にわたって、当補助金に採択された鍼灸院の計画書を事例に、採択を引き寄せる書き方のポイントを述べてきましたが、最終回の今回は＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」におけるポイントを述べていきます。

１．持続化補助金の採択でチラシを作成した鍼灸院の計画書作成事例⑥

　同院は当欄に「自社の効果」という見出しを設け、補助事業を実施した結果、自社の売上・稼働率・知名度が向上することを述べていました。特に、売上高についてはいつまでにいくら向上するのか、具体的な期限と向上する見込み額を述べるとともに、向上する見込み額の根拠として客数と客単価まで述べていました。

　このように、効果を数値で示すとともに、その根拠も盛り込むことによって、期待効果の信憑性が高まることになり、この点も採択を引き寄せた要因のひとつと言えるでしょう。

　上で述べたように「自社の効果」として、より大きな売上高を得られるのは、顧客にこれまで以上の価値を提供できるから、もしくは、これまで価値を届けていた顧客以外の顧客にも価値を提供できるから、と言えるでしょう。

　つまり、補助事業の効果として挙げられるものとして、既存顧客はより大きな価値を受け取ることができるという効果、これまで同院を知らなかった方は同院を知ることができるという効果、があると言えます。同院はこの考え方に基づき、より具体的な効果を「顧客の効果」として当欄に記載しました。

　補助金という公的資金を活用する以上、「自社の効果」「顧客の効果」といった直接的な取引から発生するような効果以外に、世間的な効果も検討する必要があるでしょう。

　企業規模から考えると全国的に影響を及ぼすような効果よりも、地域社会に影響を及ぼす効果の方が現実的であり、同院は「地域社会の効果」として、医療費抑制や地域経済の活性化といった内容を記載しました。

　ここまで6回にわたって、同院の計画書作成ポイントを見てきましたが、各回で述べたポイントをまとめたものが以下となります。これから持続化補助金の採択を目指す事業者の参考になれば幸甚です。

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