持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方①
同社代表は、20年以上大手進学塾に講師として勤務した後に自身の学習塾を立ち上げ、地域密着という方針の下、事業展開をしてきました。ですが、少子高齢化の影響で生徒数が減少しており、それに伴い、ここ数年間は売上も減少傾向となっていました。
そこで、授業の効率化や質の高度化を図るために、ネットや教科書上の図表を、ディスプレイ用ホワイトボードに映し出し、ディスプレイ上で文字や画像の移動、図や画像への書き込み、それらの拡大・縮小・保存などができる電子黒板を導入することとしました。
この費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達することとした同社は、計画書を作成し、弊社とともにブラッシュアップに取り組んだ結果、採択となりました。そこで、今回の記事からは、同社が作成した計画書の内容を踏まえて、採択を引き寄せる計画書の書き方を見ていきますが、初回の今回は＜経営計画＞「１．企業概要」を取り上げます。
１．持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【企業概要】編
持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【企業概要】編（１）内容の重複を避ける
同社は＜経営計画＞「１．企業概要」欄に、会社名、代表者氏名、住所、従業者数などを盛り込んでいましたが、これらは＜経営計画＞の前にある＜応募者の概要＞と内容が重複します。また、経営理念も盛り込んでいましたが、これは＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」に記載している内容と重複していました。
このように内容が重複していると、冗長性が高まるリスクが発生します。また、計画書は8枚以内に収める必要がありますが、限られたスペースの無駄遣いにも繋がります。特に強調したい部分は繰り返し述べることも一考の余地はありますが、上記の内容はそのような意図もないとのことでしたので、削除していただきました。
持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【企業概要】編（２）書くべきところに書く
同社は「１．企業概要」欄に自社の特長を記載しておりました。ですが、このような内容は「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に書くべき内容ですので、そちらへ移動していただきました。
書きたいことを思いつくまま書いていると、書くべきではない欄に書いてしまう罠に陥りがちです。このことは結果として、読み手を混乱させ、理解を妨げ、採択にネガティブな影響を発生させるでしょう。よって、事前に何をどこに書くのか、全体をデザインした上で計画書を記載する必要があります。
また「１．企業概要」欄に弱みを記載する方も相当数存在する印象です。これは「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」で自社の強みを書く以上、モレのない視点で弱みも記載しないと、という意識が働いているのかもしれません。
ですが、下記小規模事業者持続化補助金のホームページからダウンロードできる珈琲店・カラオケ店・旅行業・割烹料理店・宿泊業・板金加工・窯業の記入例には、弱みと捉えられる記載はほとんどないこと、小規模事業者における戦略の王道は強みの強化・活用であることから、弊社では弱みの記載をする必要性は高くないと判断しています。
【商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者向け持続化補助金ホームページ】
【商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者向け持続化補助金ホームページ】
持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【企業概要】編（３）現状を数値で説明する
「１．企業概要」は自己紹介の意味合いが強い欄であり、弊社では自社の現状を説明する内容が求められていると解釈していますが、その際に数値を用いると客観性が向上し、納得度が高まるでしょう。これを踏まえて、同社には直近期1年間の売上・利益総額の大きい講座を5つほどチョイスしていただき、その講座名・売上額・利益額を記載していただきました。
数値を用いた現状の説明は、前述の持続化補助金ホームページからダウンロードできる記載例の全てにおいて記載されていることから、ぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
今回の記事では、持続化補助金に採択された学習塾の事例から＜経営計画＞「１．企業概要」欄記載のポイントとして（１）内容の重複を避ける、（２）書くべきところに書く、（３）現状を数値で説明する、を挙げました。次回は「２．顧客ニーズと市場の動向」を見ていきます。
【弊社ホームページ】
２．小規模事業者持続化補助金の計画書作成をサポートします。
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