持続化補助金「創業枠」の採択可能性を高める3つのポイント
小規模事業者持続化補助金の「創業枠」で採択可能性を高めるためには、計画書の作成について、いくつかポイントがあります。
小規模事業者持続化補助金の「通常枠」は、販路開拓等の取組に要する費用の3分の2、上限50万円を補助しますが、「創業枠」を利用すると補助率は3分の2のままで、補助上限額は200万円に引き上がります。
なお、「創業枠」の対象者は、公募締切時から遡って3年以内に認定市区町村の特定創業支援等事業による支援を受け、同期間内に開業をした方になります。創業枠の詳しい制度内容に関しては以下の記事をご覧ください。
この「創業枠」の計画書フォーマットは「通常枠」や他の枠と同一ですが、「創業枠」採択の可能性を高める計画書の書き方は、以下の3点がポイントと言えるでしょう。
１．持続化補助金「創業枠」の採択可能性を高める3つのポイント
持続化補助金「創業枠」の採択可能性を高める3つのポイント（１）創業動機を詳細に記載する
動機が不純だとそれに基づく行動の結果も不純なものになりがちです。創業も同様ですので、なぜその事業をしようと考えたのかという創業動機が適切であることを示して、事業拡大や継続の可能性が高いことを訴求する必要があります。
私の例で言えば、当時勤務していたガソリンスタンドの運営会社を退職し、経営コンサルティング事業で創業したわけですが、なぜ経営コンサルタント事業をしようとしたのかを述べるということです。単に「やりたかったから」では計画書の読み手を説得する材料にはなりにくいでしょう。
そして、なぜその事業を創業という形で実施しようとしたのかという点は重要なポイントです。例えば、ガソリンスタンドの店長であった私が、経営コンサルになりたければ、創業ではなくコンサル会社への転職という選択肢もあったはずです。なのになぜ創業という形をとったのかということです。
この説明をしっかり示すことができないと創業の意義が疑われ、事業の成功はおぼつかないと判断されて不採択になるリスクが高まってしまいます。よって、上記をしっかりと振り返って＜経営計画＞「１．企業概要」に記載することが「創業枠」の採択を引き寄せるポイントのひとつになるでしょう。
持続化補助金「創業枠」の採択可能性を高める3つのポイント（２）差別的優位性を詳細に記載する
一般に創業して間もない事業者は、廃業率が高いとされますが、補助金の出し手としては、補助金を有効活用して欲しいので、廃業の可能性が高い方に補助金を出そうとはしないはずです。よって、自社は事業拡大や継続の可能性が高く、廃業の可能性が低いことを訴求する必要があります。
業界的に追い風が吹いていることを＜経営計画＞「２．顧客ニーズや市場の動向」に記載しても、それは競合他社も同じ外部環境であり、彼らに打ち勝つ要因にはなり得ないでしょう。
そこで、競合と比べて自社はどのような差別的優位性があるのかという点を詳細に＜経営計画＞「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に記載する必要があります。創業して間もないわけですから、事業経験の豊富さや固定客の多さという差別的優位性はないことがほとんどであり、代表の経歴・経験を基にした差別的優位性の記載が説得力を高めるでしょう。
持続化補助金「創業枠」の採択可能性を高める3つのポイント（３）今後の見通しを詳細に記載する
前述の通り「創業枠」に応募できる方は、申請締切から遡って3年以内に開業した方ですので、業歴は豊富ではないはずです。よって＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」に、これまでの実績があるから今後も安泰である的な書き方をしても説得力は高くないでしょう。
そこで、今後の見通しを説得力のある形で記載する必要がありますが、好ましいのは3年分の予想損益計算書を盛り込むことです。これには以下の利点があります。
文章ではなく数値で今後の見通しを示すため、より具体的な見通しになることが期待できる。
損益計算書は売上・費用・利益を詳細に示すため、より詳細な見通しになることが期待できる。
3年というスパンで示すため、中長期的な視点に基づく見通しになることが期待できる。
今回の記事では、持続化補助金「創業枠」の採択可能性を高めるポイントとして（１）創業動機を詳細に記載する（２）差別的優位性を詳細に記載する、（３）今後の見通しを詳細に記載する、を述べました。採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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