持続化補助金に採択されたカフェの事例から学ぶ計画書の書き方（６）

2023年4月9日 07:00

　補助金を申請する事業者は何らかの目的をもって申請するはずですが、当然のことながら、その目的は正しいものである必要があります。不正な目的であれば公的資金である補助金を交付するわけにはいかないわけです。

　また「なぜ補助金を申請するのか？」という問いに対して「お金を得ることが出来る」という回答では、補助金に採択されることは困難と言えます。なぜならお金を得た先の状況に目が向いていないからです。

　よって、採択されるには正しい目的のもと、補助金を活用した効果に目を向けて、自社が採択されるべきであることを訴求する必要があり、そのために今回見ていく＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」に説得力の高い内容を記載する必要があります。

　では、実際に当補助金に採択されたカフェは、当欄に何をどのように記載したのかを以下に述べていきます。

１．持続化補助金に採択されたカフェの事例から学ぶ計画書の書き方[補助事業の効果編]

　同店は補助事業の効果のひとつとして、販売量が上昇することを記載しましたが、どれだけの上昇が見込まれるのか数値を用いました。このように補助事業の効果を数値で示すことは、内容が具体的になるため、説得力が向上すると言えます。

　ただし、単に大風呂敷を広げたような数値を述べるのではなく、なぜその数値が見込めるのかという根拠を盛り込むと、より採択に近づけるでしょう。

　同店は、販売量が上昇することに絡め、仕入れ先の売上高が上昇することも補助事業の効果として述べました。当欄に記載した内容が、自店の効果だけに留まっているケースが散見されますが、同店のように利害関係者にも目を向けて、多面的に効果を記載したことは、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　同店は、補助事業によって集客力を向上させる狙いがありましたが、これによって近隣の自治体からも顧客が流入することで、地域内で営業する他店の業績向上にも繋がり、地域経済が活性化する効果も見込めることを記載しました。

　補助金は公的資金ですので、それを使う者として、公的な視点からも補助事業の効果を記載したことは、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。

　今回まで6回にわたって、当補助金に採択されたカフェの計画書から、採択を引き寄せたポイントを見てきましたが、全6回で示したポイントは以下の通りです。採択を目指す方の参考になれば幸甚です。

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