持続化補助金に採択された計画書を公開！その書き方とは？⑨
補助金の財源は税金ですから、補助金を交付することによって収益性が向上し、より多くの納税を見込むことのできる事業者の計画書は、採択の可能性が高いと言えます。
よって、採択を引き寄せるには、自社に補助金を交付してくれれば、収益性向上など様々な効果があることを高い説得力を持って読み手に伝えていく必要があります。
このような「補助金を使って事業を実施した結果、どのような効果が見込めるのか」という内容を今回見ていく＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」欄に記載することになります。
当欄に「売上が上がる」「顧客が増える」「納税額が上がる」とだけ記載しても、説得力は高くありません。当記事では、実際に当補助金に採択された弊社の計画書を公開して、採択を引き寄せる当欄の書き方を見ていきます。
１．持続化補助金に採択された計画書を公開！その書き方とは？【補助事業の効果】編
持続化補助金に採択された計画書を公開！【補助事業の効果】の書き方のポイント（１）自社の効果を記載する
当補助金を申請する多くの方は、自社の業績を上昇させるために補助金を活用したいと考えて申請するはずです。よって、当然のことながら当補助金を使って事業を展開した結果、自社がどのようにポジティブな状況に変化するのかを記載する必要があります。
事業の拡大は売上高の拡大がもたらすはずです。売上が大きくても営業利益がなければ意味がないのですが、この利益は売上がなければ生じることはありません。よって、弊社の場合はまず、売上高の拡大を効果として記載しました。この場合、売上高がいくらになるのか、また、どの程度伸びるのかなど、数値で効果を示すことがポイントです。
さらには、周囲に及ぼす影響や事業の将来にも目を向けて効果を記載しましたが、このように多面的な視点で補助事業の効果を検証することもお勧めします。
持続化補助金に採択された計画書を公開！【補助事業の効果】の書き方のポイント（２）顧客の効果を記載する
売上が上がったということは、より多くの顧客に自社の価値を届けたり、今まで以上の価値を顧客に届けたりした結果と言えます。つまり、これまで自社の価値を知らなかった方が自社の価値を知ることができたり、自社に価値を感じていた既存顧客がもっと大きな価値を得ることができたりするといった「顧客の効果」が発生するはずです。
売上は顧客がもたらすはずですから、顧客の立場に立って、補助事業の効果を述べることは、その説得力が高まるのではないでしょうか。
持続化補助金に採択された計画書を公開！【補助事業の効果】の書き方のポイント（３）地域社会の効果を記載する
補助金は公的資金ですから、公的な観点からも補助事業の効果を検証することが必要です。つまり、ある事業者に交付される、財源が税金の補助金は、必ずしもその事業者自身やその事業者の取引先が納めた税金ではないということです。
その事業者が受け取る補助金は、その事業者に関係のない方の税金も含まれているはずですので、社会へ向けた効果が検証する必要があります。ただし、事業が小規模であるゆえに、全国ではなく地域社会に及ぼす効果の方が現実的な効果と言えるでしょう。
ここまで9回にわたって、持続化補助金に採択された弊社の計画書をもとに、当補助金の採択を引き寄せる書き方のポイントを述べてきましたが、各回で述べたポイントは以下の通りです。これから採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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