持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方⑥
同社は学習塾を経営していますが、少子化の波を受け、売上が低下傾向になっていたため、講義の質を向上させ、生徒数を増加させるべく電子黒板を導入することにしました。そしてその費用の一部を小規模事業者持続化補助金で調達しようと考え、申請用の計画書を作成し、弊社とともにブラッシュアップを図った結果、無事採択されました。
その計画書の内容を踏まえて、採択を引き寄せる計画書の書き方をご紹介するシリーズ、最終回の今回は＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」欄の書き方について見ていきます。
１．持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編
持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編（１）根拠を示す
同社は、自社の業績を回復させようという目的で補助金申請用の計画書を作成しましたので＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」欄には「自社の効果」として業績がどの程度拡大・推移するのかを記載しました。
そして、業績がどのように推移するのかを示した5年間にわたる予想損益計算書を盛り込んでいました。また、売上高については、生徒数と受講単価という根拠を示していました。
単に業績が上がるとするのではなく、各年において、売上・費用・利益がどのように見込まれるのか、また、その根拠を示したことで数値の信憑性が向上し、結果として採択を引き寄せたものと考えられます。
持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編（２）顧客の効果を示す
前述の通り、同社は補助事業の効果として、売上高や利益の拡大を示しましたが、なぜ売上高や利益が拡大するのかというと、今まで以上の価値をより多くの顧客に提供するからなのではないでしょうか。
よって「自社の効果」の前提にある「顧客の効果」が明確でないと「自社の効果」を得ることが困難になってしまうといえます。同社の場合は、電子黒板を導入することによって、顧客である生徒やその親御さんにどのような効果を与えることが見込まれるのかを示していただきました。
持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果】編（３）地域社会の効果を示す
補助金を申請する場合は、公的資金を使う者として、公的な視点を持つ必要があると言えます。つまり、社会に与える効果も検討する必要がありますが、小規模事業者の場合、事業規模が大きくありませんから、社会の中でも地域社会に与える効果を検討すると良いでしょう。
このような考えから、同社は「自社の効果」「顧客の効果」に加えて「地域社会の効果」も示しました。
ここまで6回にわたって、持続化補助金に採択された学習塾の事例から、採択を引き寄せる計画書の書き方についてポイントを述べてきました。各回のポイントをまとめたものが以下となりますが、今後当補助金の採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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