小規模事業者持続化補助金に採択された学習塾の事例⑥

2022年12月17日 07:00

　補助金を活用したい事業者には、何らかの効果を得るという目的があるはずです。それに対して、補助金を交付する側としては、その効果が実現できるかどうかが気になるはずです。

　例えば、補助金を活用することで売上高が50％上昇するという効果を訴求したとしても、その信憑性がなかったら、補助金採択にネガティブな影響を及ぼしてしまうということです。

　今回見ていく＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」欄には、補助金を活用することによる効果を記載するわけですが、今回の記事では、当補助金に採択された学習塾が当欄に何をどのように記載したのかを見ていきます。

１．小規模事業者持続化補助金に採択された学習塾の事例から学ぶ計画書の書き方【補助事業の効果編】

　同社は、自社の効果として売上・利益の向上を挙げました。ただし、向上することを述べただけであり、どの程度向上するのかは述べていませんでし　た。

　これは、＜経営計画＞「４．経営方針・目標と今後のプラン」に数値計画を盛り込んだからであり、もし数値計画を盛り込んでいないようでしたら、当欄にどの程度売上・利益が向上するのかを示す必要があったと言えます。

　風邪を引いた人が、数ある風邪薬のなかで、ある特定の風邪薬を買うのはその薬を服用することによって、風邪の症状が軽くなるという効果を期待できたからであるはずです。よって、売上を上げたい事業者は顧客に効果を期待させ、さらにはその効果を実現していくことで信頼度を上げていく必要があります。

　前述した売上・利益の向上という自社の効果は、顧客がある効果を期待できたからこそ、実現できることになります。よって、補助金を使うことによって顧客にどのような効果がもたらされるのかを記載する必要があります。

　今回の記事で採り上げた学習塾はこのような考えに基づいて、顧客の効果を記載したことも、採択を引き寄せるポイントになったと考えられます。

　ここまで、自社と顧客の効果を見てきましたが、これらは自社が行う補助事業に対して直接的に関わる者にとっての効果と言えます。ですが、補助金という公的資金を使う以上、直接的に関わらない方にとっての効果も検討する必要があると言えます。

　補助金の財源は税金ですが、自社に交付された補助金の財源である税金は、必ずしも自社に直接的に関わる方の血税ではないということです。今回の記事で採り上げた学習塾は、この考えに基づいて、社会的な効果を検討しましたが、全国的な社会的効果は事業規模的に見込みにくかったため、地域社会の効果を記載しました。

　ここまで6回にわたり、当補助金に採択された学習塾を事例として、採択を引き寄せる計画書のポイントについて見てきました。各回で示したポイントは以下の通りですので、採択を目指す方の参考になれば幸甚です。

1,000件を超える支援実績を通じて蓄積してきたノウハウを活用して、計画書作成のサポートを行い、採択の可能性を高めます。詳しくはこちらから↓↓↓

LINEで友だちとして繋がってくださった方に経営のお役立ち情報を週1回お届けしています。リアル店舗の現場経験20年以上、コンサルティング歴10年以上【通算30年以上のノウハウ】を凝縮した【未公開記事】を読んでみませんか？バックナンバーはこちらから↓↓↓

この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？