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【2023年6月1日締切り】持続化補助金<第12回>公募要領のポイント(13)

 2022年12月9日締切の小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)第10回公募分については、2023年2月6日に採択者が発表され、9,844件の応募に対して6,248件が採択され、採択率は63.5%という結果でした。この採択された約6割に入るためには、下記サイトからダウンロードできる当補助金の公募要領に記載されている「審査の観点」を理解した上で<経営計画><補助事業計画>を作成する必要があります。

【商工会議所管轄地域で事業を営んでいる方向け】

【商工会管轄地域で事業を営んでいる方向け】

 前回の記事では、この「審査の観点」にある「書面審査」の<経営計画>に関する審査項目のポイントとして、①数値で自社を説明する、②「強み」を適切に定義する、を述べました。

 今回の記事では、引き続き<経営計画>に関する審査項目のポイントを解説していきます。なお、詳細は公募要領をご確認いただくか、事務局に直接ご確認することをお勧めします。

1.【2023年6月1日締切り】持続化補助金<第12回>公募要領のポイント[審査の観点/経営計画編]

【2023年6月1日締切り】持続化補助金<第12回>公募要領のポイント[審査の観点/経営計画編]③競合動向を記載する

 「審査の観点」の<経営計画>に関する審査項目として「①自社の経営状況分析の妥当性」が挙げられていますが、そこには「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」という記載があります。

 この「自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」という部分ですが「強み」は競合と比べて差別的優位性があるからこそ「強み」と言えるわけですから、比較対象となる競合の動向を計画書に盛り込み、それを踏まえて「強み」を記載することが、それを適切に把握していることになるはずです。

 競合動向は「市場の動向」と言えますので、弊社では<経営計画>「2.顧客ニーズと市場の動向」欄に、競合名・住所や自社からの距離・URL・特徴などを一覧表にして盛り込むことをお勧めしています。

【2023年6月1日締切り】持続化補助金<第12回>公募要領のポイント[審査の観点/経営計画編]④経営資源の切り口を活用する

 「強み」を思いつくままに記載しようとすることは、内容が重複したりモレが発生したりするリスクが高まってしまいます。よって、何らかの切り口を用いる必要がありますが、弊社では「強み」を「差別的優位性のある経営資源」と捉えていますので、人・物・金・情報といった経営資源の構成要素を切り口として活用することをお勧めしています。

 これらの切り口で比較的多く用いられる例として以下が挙げられます。
【人的資源の強み】経営者の経歴・保有するスキルなど
【物的資源の強み】立地条件、商品・サービスの特徴など
【財務的資源の強み】無借金経営、金融機関からの借入枠など
【情報的資源の強み】ネット上で発信している情報の質と量、ノウハウなど

 このような観点から自社の強みを数多く洗い出し<経営計画>「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」欄に記載することで「自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」に応え、採択を引き寄せることが可能になると言えるでしょう。

【2023年6月1日締切り】持続化補助金<第12回>公募要領のポイント[審査の観点/経営計画編]⑤強みを活用する計画を作る

 「審査の観点」の<経営計画>に関する審査項目として「①自社の経営状況分析の妥当性」が挙げられていることは上で述べましたが、この中に上で採り上げた「自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。」の他に「経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。」という記載もあります。

 この記載から「3.自社や自社の提供する商品・サービスの強み」に記載した強みを「4.経営方針・目標と今後のプラン」で活用する方向性が求められていることが読み取れます。そのため「強みの活用」ではなく「弱みの克服」の路線で計画書を作ってしまうと不採択を引き寄せてしまいます。

 強みは競合と差をつけている経営資源ですから、それを活用することは競合との差がさらに広がりますので、業績拡大という効果が出やすいと言えます。これに対して弱みは競合に差をつけられている経営資源ですから、それを克服することはいったん競合に追い付き、それから差をつけることになりますので、業績拡大という効果を得るまでの負荷が高く、効果が出ない可能性もあると言えます。

 今回の記事では【2023年6月1日締切り】持続化補助金<第12回>公募要領の「審査の観点」を採り上げ<経営計画>の審査におけるポイントとして、③競合動向を記載する、④経営資源の切り口を活用する、⑤強みを活用する計画を作る、を述べました。次回も引き続き「審査の観点」を見ていきます。

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