小規模事業者持続化補助金とは？わかりやすく解説してみた【ウェブ関連費編】

2023年1月6日 07:00

　「弊社のホームページが古いせいで失注してしまいました」あるご支援先の経営者は開口一番このようにおっしゃいました。お話しを聞くと、既存顧客から紹介された企業から、ある品物を製造できるかという問い合わせを受け「できます」と答えたものの、後日、今回の取引は白紙にしたいとの連絡がありました。

　その理由を尋ねたところ、同社のホームページがあまりにも古い印象を受けたからというものでした。確かに相当な期間、自社ホームページに何も手を入れていなかったため、古臭く情報発信に疎い企業というイメージを持たれ、取引に不安を抱かれたようでした。

　これを受け、小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）を活用してホームページを更新したいが、何から手をつけるべきかというご相談でした。インターネットがインフラとなった現在、それを用いた販売促進費用を持続化補助金で調達しようとする事業者は、相当数存在する印象です。

　このような費用は、下図赤枠部分に示した持続化補助金の「ウェブ関連費」に該当しますが、当費目で申請するにはいくつか留意点があります。今回の記事では、当補助金におけるこの「ウェブ関連費」を活用する際の留意点について見ていきます。

１．小規模事業者持続化補助金とは？ウェブ関連費をわかりやすく解説してみた。

　ウェブ関連費は補助対象経費額の１／４までというルールがあります。例えば、補助対象経費が75万円だとしたら、その２／３に相当する50万円が補助上限額になります。この場合、ウェブ関連費は補助対象額が18.75万円（75万円×１／４）、補助上限額は12.5万円（50万円×１／４）になります。

　全体の１／４までがウェブ関連費の上限ですので、当費目単体での申請はできず、他の費目とセットで申請する必要があります。また、持続化補助金の補助率は２／３（赤字企業が賃金引上げ枠を利用する場合は３／４）、ウェブ関連費が占める割合は１／４までですので、混同に注意しましょう。

　ウェブ関連費の例として挙げられるのは、ホームページの作成・更新、SNS広告含むネット広告、動画作成などにかかる費用です。パソコンやスマートフォンはウェブ関連費に含まれないばかりか、持続化補助金の対象にすらなりません。

　また、クラウドサービスの利用料はインターネットに関連する費用ではありますが、補助事業計画の「 3. 業務効率化（生産性向上）の取組内容」に記載した場合に限り、ウェブ関連費ではなく、機械装置等費として申請が可能です。

　今回の記事では、小規模事業者持続化補助金のウェブ関連費について、そのポイントを解説しました。次回の記事では、開発費と委託・外注費について見ていきます。

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