【持続化補助金】採択の可能性を高める計画書の書き方とは⑥
「強み」を活用することで、経営を有利に進めることが可能になります。あるラーメン店の経営者は学習塾に勤務した経歴を強みとして活かし「学習塾出身の店長が提供する合格ラーメン」を売り出しました。
このラーメンは、それまで提供していたとんこつラーメンに、身体の成長に効果的とされる「海苔」、精神の安定に効果的とされる「きくらげ」、記憶力に効果的とされる「魚粉」、そして験担ぎで「トンカツ」をトッピングしたものです。
レシピ自体は目新しいものではないですが、経歴を活かすという他店が真似できない打ち出し方をしたことで、経営を有利に進めることができるようになりました。
このような強みを活用した経営をするには、まず自社の強みを認識する必要がありますが、小規模事業者持続化補助金の申請時に作成する＜経営計画＞で、それを記載する欄が「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」になります。
前回の記事で当欄を記載するポイントとして（１）当欄を2つに切り分ける（２）経営資源の切り口を用いる、を挙げましたが、今回の記事においても当欄記載のポイントを述べていきます。
１．【持続化補助金】採択の可能性を高める計画書の書き方とは〔自社や自社の提供する商品・サービスの強み〕編
【持続化補助金】採択の可能性を高める計画書の書き方〔自社や自社の提供する商品・サービスの強み〕のポイント（３）「サービス」を定義する
「サービス」という言葉は様々な捉え方があります。例えば「1個サービスしておきます」といった無料で物事を提供する意味合い、「サービス業」で取り扱う無形かつ有料の価値という意味合いなどがあります。
これを認識せずに「顧客との関係性が深くいつも10分サービスしている」「社内にノウハウが蓄積されており提供しているサービスの品質が高い」と列挙してしまい、読み手が混乱しがちなものにしているケースがあります。
当欄のタイトルは「自社や自社の提供する商品・サービスの強み」であり「商品」と同列に「サービス」が並んでいることから、ここで言う「サービス」は「無料かつ有料の価値」という解釈に妥当性があるようです。
前回の記事で当欄に「自社の強み」と「自社の提供する商品・サービスの強み」という2つの見出しを設けるべきであることを述べましたが、物販を主たる事業とするのであれば「自社の強み」と「自社の提供する商品の強み」、マッサージなどのサービス業であれば「自社の強み」と「自社の提供するサービスの強み」という見出しを置くと良いでしょう。
なお、美容室やエステティックサロンのように、サービス業でありながら物販も行うのであれば「自社の提供する商品・サービスの強み」が妥当と言えるでしょう。
【持続化補助金】採択の可能性を高める計画書の書き方〔自社や自社の提供する商品・サービスの強み〕のポイント（４）ビジュアルに訴求する
強みはビジュアルで示すことができれば、内容の理解がしやすくなります。文章だけでは伝わりにくいことでも、ビジュアルに訴求すれば簡単に伝わることもあるはずです。そこで、店舗立地に強みがあるのなら立地を示した地図を盛り込んだり、商品に強みがあるのならその商品の写真を盛り込んだりすると効果的と言えるでしょう。
ただし、計画書は8枚以内に収める必要があります。写真や図表はスペースをとりますから、盛り込みすぎで枚数オーバーになったり、8枚にたくさん盛り込もうと写真を小さくしすぎて何の写真か分からなくなったりしないように注意しましょう。
【持続化補助金】採択の可能性を高める計画書の書き方〔自社や自社の提供する商品・サービスの強み〕のポイント（５）因果関係を意識する
「商品の品質が高い」は結果であって、品質の高い商品を提供できる要因が強みです。よってそれが「豊富な経験に基づくノウハウが蓄積されている」ことによるのであれば、この蓄積されたノウハウが強みということになります。
この「商品の品質が高い」という好ましい結果を強みとして記載しているケースが散見されるので気を付けたいところです。
今回は、採択の可能性を高める＜経営計画＞「３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み」の書き方におけるポイントとして、（３）「サービス」を定義する、（４）ビジュアルに訴求する、（５）因果関係を意識する、を挙げました。次回の記事では「４．経営方針・目標と今後のプラン」を見ていきます。
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