持続化補助金に複数回採択された流通業の計画書作成事例⑦

2022年8月2日 07:00

　補助金の財源は税金ですので、補助金を使って収益を向上させ、納税額をより大きくすることが期待できる計画書で申請した事業者が採択されると言えます。よって、そのような内容を含め、具体的かつ信憑性の高い「補助事業の効果」を述べることは,、採択を引き寄せるポイントになり得ます。

　今回の記事で事例として取り上げる、制服や作業着の卸・小売を行うある企業は、小規模事業者持続化補助金に複数回採択されましたが、直近に採択された計画書を用いて＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」における書き方のポイントを見ていきます。

１．持続化補助金に複数回採択された流通業の計画書作成事例「補助事業の効果」編

　「補助事業の効果」として自社の売上高が増加することだけを記載している例ケースが多い印象があります。ですが、自社の業績が向上するということは、顧客に対して与えるメリットが大きくなった結果と言えますので、その内容を「顧客の効果」として記載することで、効果の説得性は高まることが期待できます。

　また、前述の通り補助金の財源は税金なわけですが、自社が使う補助金に自社を利用しない方が納めた税金が含まれているかもしれません。よって、公的資金を使う者として、地域社会に与える好影響を述べることも効果の説得力を向上させることが期待できます。

　よって同社においては「自社の効果」「顧客の効果」「地域社会の効果」という見出しを設けて、それぞれを記載しました。

　自社の効果として、単に「売上が上がる」と記載するよりも「〇％売上が上昇する」「〇円売上が増える」と具体的な数字を用いて記載した方が、説得力を向上させることが期待できます。同社は自社の効果として、売上高と売上総利益がどの程度向上する見込みなのかを、数値を用いて記載しました。

　なお、同社の計画書では枚数の関係で割愛しましたが、売上は客数と客単価の掛け算で求められますので、それぞれの数値を記載することで、より説得力向上に寄与するでしょう。

　補助事業の効果として「補助金を使えば売上が上がる」という表現はいささか説明不足と言えます。より説得力を向上させるには、補助金を使うことで、何が実現できて売上が上がるかを説明する必要があります。

　つまり「補助金を使う」、「売上が上がる」という2つの事象を繋ぐ説明が必要ということです。同社の場合は「補助金を使う」ことによって、「パンフレットを作成する」ことができ、このパンフレットに「新製品を掲載できる」ために「売上が上がる」という内容を示しました。

　他にも自社の効果はいくつかあり、さらには顧客の効果、地域社会の効果も示したわけですが、基本的に補助金を使うことにより、何が実現できて、その効果が得られるのか、という形でそれぞれの効果を説明しました。

　今回は＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」の書き方におけるポイントとして（1）3者における効果を記載する、（2）自社の効果を数値で記載する、（3）効果の要因を示す、を述べました。

　ここまで全7回にわたって、同社の事例から持続化補助金採択を引き寄せる計画書の書き方について、そのポイントを述べてきました。各回のポイントは以下の通りですが、今後採択を目指す方の参考になれば幸甚です。

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