持続化補助金に採択された雑貨店の事例から見る計画書の書き方⑦
大型ショッピングセンターの進出、ネット通販の普及などで郊外に立地する中小の小売店は厳しい状況が続いています。これに新型コロナウイルス感染症の流行による、外出や集客の自粛が追い打ちをかけました。
今回事例としてご紹介する雑貨店もまさしくそのような状況だったわけですが、少しでも業績を回復させるべく、自店で展開するネット通販事業をより広く告知するために、小規模事業者持続化補助金を活用して、チラシの作成と新聞折込、ダイレクトメール・販促用景品・のぼり・看板の作成にかかる費用を調達しようとしました。
そこで計画書を作成し、申請したところ無事採択されたわけですが、同店の事例を用いて採択を引き寄せる計画書の書き方を見ていくシリーズ、最終回の今回は＜補助事業計画＞「４．補助事業の効果」をどのように書くべきか、そのポイントを述べていきます。
１． 持続化補助金に採択された雑貨店の事例から見る計画書の書き方のポイント【補助事業の効果編】
持続化補助金に採択された雑貨店の事例から見る計画書の書き方のポイント【補助事業の効果編】（１）自社の効果を数字で述べる
小規模事業者持続化補助金を申請する事業者の多くは、今以上に儲けたい、つまり収益性を向上させたいと考えているはずです。そして、補助金を使って収益性が向上できれば、納税額も増加しますので、財源が税金である補助金制度としても望ましいことになります。
同店はこの収益性向上という効果を、収益がいくら増加し、前年比で何％上昇するのか、具体的に数値を使って示しました。単に「収益が増える」「前年よりも増加する」と述べるよりも効果が具体的であるとともに、きちんとそれを見込んだことが伺え、このように数値で効果を示したことは、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。
持続化補助金に採択された雑貨店の事例から見る計画書の書き方のポイント【補助事業の効果編】（２）顧客の効果を述べる
自社の収益が向上するということは、顧客に与える価値を大きくしたり、新たな価値を提供したりした結果とも言えます。同店は、自社の収益性が向上するという効果だけでなく、補助事業を実施することで顧客が得ることのできる価値、つまり顧客の効果を述べました。
具体的には顧客の利便性向上といった内容ですが、このように売り手だけでなく買い手の効果も検証し、記載したことも同店が採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。
持続化補助金に採択された雑貨店の事例から見る計画書の書き方のポイント【補助事業の効果編】（３）チャネル別に効果を述べる
同店は、店頭販売の他に客先で模擬店を作って販売する出張販売やネット通販も展開していますが、補助事業を実施することによって、店頭販売・出張販売・ネット通販それぞれにおいて、どのような価値がどのように向上するのかといったチャネルごとの効果も記載しました。
同店の売上高はこの3つのチャネルから得られた売上で構成されますので、これらチャネル別に詳細な効果を検証・記載したことは、採択を引き寄せたポイントと言えるでしょう。
今回含め７回にわたって、小規模事業者持続化補助金に採択された雑貨店の計画書を参考に、採択を引き寄せる計画書の書き方についてポイントを見てきました。各回で述べたポイントは以下となりますが、採択を目指す方の参考になれば幸甚です。
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